情報理工学部情報科学科の内田理教授らの研究グループによる取り組みが、神奈川県の「平成28年度大学発・政策提案制度」に採択され、８月10日に神奈川県庁で知事表彰式が行われました。政策提案制度は、県内の大学（短期大学・大学院大学を含む）から県にかかわる政策提案を募集し、公開コンペ方式の審査により選ばれた事業を、県と大学が協働で実施するというものです。今年度は10大学から13件の応募があり、書類審査を通過した７件が公開コンペで提案内容をプレゼンテーションし、３件が採択されました。なお、本学は最優秀提案にも選ばれています。
今回提案した取り組みは、「ICTを活用した防災訓練・防災マップ作成による若年層への防災教育」で、内田教授らがこれまで本学のTo-Collaboプログラム※「安心安全事業」などの一環で開発してきた「Twitterを用いた災害情報共有システム」や「スマートフォン向けデジタル防災マップ作成アプリ」を、県が推進する「減災～災害に強いかながわ～」の取り組みに生かそうというものです。まず中高生の若者を対象に防災に関するアンケート調査を実施し、それをもとに災害情報共有システムや防災マップ作成アプリを活用した訓練とワークショップのプログラムを策定。さらに、プログラムの実施を通じて若年層の防災意識喚起を進め、その効果を検証するとともに、県と協働で「かながわ防災教育プログラム2018」の策定と防災教育パンフレットの作成、配布を目指します。
県庁で開かれた表彰式には山田清志学長と内田教授ら関係者が出席。内田教授が他大学の受賞者とともに黒岩祐治知事や県庁職員に対して、提案内容をあらためてプレゼンテーションしました。本学の取り組みに対し黒岩知事は、「単なる教育ではなく実践的な内容。アプリを使って情報を発信するという取り組みを教育プログラムにするという点が非常に面白く、すぐにでも活用できるもの。さっそく実現に向けて動き出したい」と評価しました。内田教授は、「これまでもTo-Collaboプログラムを通じて、地域の安心・安全にかかわる活動を大学近隣自治体と実施してきました。一方で、この取り組みの対象である若年層は防災への意識が低いという調査結果が数多く報告されており、政策提案の内容を県内全域で取り組むことで、より効果的に意識向上を実現できると考えています。ICT機器に強い若者たちに、災害時にそれらのツールを活用することで人の役に立つということを知ってもうとともに、ボランティアや助け合いの心を学んでもらう機会にしたい」と話しています。
※「To-Collabo（トコラボ）プログラム」
文部科学省の平成25年度「地（知）の拠点整備事業」に採択されたプロジェクト。全国にキャンパスを有する本学ならではの「全国連動型地域連携活動」を柱に、地域特有の問題や共通課題を各校舎の各部、学生、研究者が共有し協力して解決策を見いだす取り組みです。
