建学75周年記念「サイバーセキュリティーシンポジウム」を開催しました

2017年12月06日

東京・霞が関の東海大学校友会館で12月1日、東海大学建学75周年記念「サイバーセキュリティーシンポジウム」(主催:東海大学平和戦略国際研究所、モスクワ国立大学情報安全保障研究所)を開催しました。平和戦略国際研究所では、人間の安全保障を理念に掲げ、これまでサイバーセキュリティー、公衆衛生やヒトの移動をテーマに研究を進めています。昨今のIoT機器を使った犯罪やサイバーテロの多様化を受け、2012年は東京で、2014年にはモスクワにてサイバーセキュリティーの国際的な対話の一環としてシンポジウムを開催してきました。本シンポジウムはサイバーセキュリティーの先進国であるロシア・モスクワ国立大学情報安全保障研究所の研究員ら有識者とともに、「パワーシフト時代のサイバー空間における多国間の対話」をテーマに議論を展開しました。

当日は約60名が聴講し、まず日本政府におけるサイバーセキュリティーの最高責任者である菅義偉官房長官が挨拶し、「日本とロシアの両国間で、今後成果を上げることが期待されているサイバーセキュリティーに関し、東海大学とモスクワ国立大学の協力のもと、今回のシンポジウムが開催されることを大変歓迎するとともに、政府として大きな成果が挙がることを期待しています」と話しました。また、ロシア大使館のエヴゲニー・アファナシエフ大使とイギリス大使館のデヴィッド・エリス首席公使が登壇し、ロシアやヨーロッパでのサイバー犯罪の現状や、国際的な規範づくりの必要性について語り、「サイバーセキュリティーに関する国際的な議論の場を設けてくれた東海大学に感謝しています」と謝辞を述べました。これらを受けて山田清志学長は、「多くの有識者の皆さまにご参加いただきながら、グローバルな話し合いの場を設けることで有益な成果を挙げるとともに、今後の大学教育に生かしたい」と決意を述べました。

シンポジウムの第一部では、平和戦略国際研究所の末延吉正所長(文学部教授)が本シンポジウム開催の目的と登壇者を紹介し、モスクワ国立大学情報安全問題研究所のヴラディスラヴ P.シュルステュク所長と外務省総合外交政策局兼サイバー政策担当の大鷹正人大使がサイバー犯罪に対する両国の政策を紹介した。シュルステュク所長は、「サイバー環境は容易に国境をこえられることから、数多くの国が連携して有識者の力を結集することが必要。陸、海、空と同様にサイバー空間の安全保障についても積極的に議論する必要である」ことと話しました。第2部ではNHKの石川一洋解説主幹の進行のもと、三角育夫内閣審議官、アナトリー ストレリツォフ同副所長や本学情報教育センターの中嶋卓雄所長ら有識者が登壇し、サイバー空間への規制を高めつつ、どのように経済成長や生活の質の向上をについて議論しました。コメンテーターを務めた防衛研究所の河野桂子主任研究官は、「国際連合の会議などでもサイバーセキュリティーに関してリーダーシップを発揮するロシア の有識者との意見交換は非常に有意義なもの。この成果を生かし、国際社会が連携して対策を進めてほしい」と話しました。

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