東海大学では１月23日に東京・霞が関の東海大学校友会館で、「UIJターン促進戦略」に関する意見交換会を開催しました。本学では、全国８キャンパスに19学部75学科・専攻・課程を有するメリットを生かし、全国の企業・自治体などの就職受け入れ先のニーズと卒業生の豊かな将来設計のベストマッチングを実現すべく、さまざまなキャリア支援事業に取り組んでいます。また、平成25年度「地（知）の拠点整備事業」の採択を受けた「To-Collaboプログラム」など総合大学ならではのリソースを活用した各種施策を通じて「地方創生」の実現に寄与すべく多彩な活動を展開してきました。今回の意見交換会は、本学と就職支援に関する協定を締結している全国16の道府県・政令指定都市と有意義な「U・I・Jターン」の実現に向けた議論を深める機会として初めて企画したもので、各自治体から24名の担当者が参加しました。
最初に山田清志学長があいさつ。続いてキャリア就職センターの水島久光所長が今後の「UIJターン促進戦略」についてプレゼンテーションを行いました。水島所長は、全国の学部学科でほぼすべての学問領域をカバーしつつ、研究力で国際的に高い評価を得ており、工学系の技術力を認証する国家資格・技術士資格の保有者が多いなど教育力でも社会的評価が高いといった本学の特徴を説明。UIJターンの動機などについての現状や企業の採用動向の分析結果を紹介し、本学のUIJターン戦略の概要を解説し、「東海大学としては今後、地域の中核企業や地方拠点で活躍できる人材、第六次産業化を担うスペシャリストを育成したい。中でも、医療や健康分野をはじめ、さまざまな分野で活躍できるスペシャリストや、地方と都市部の仕事の橋渡しを担う人材、コミュニティーのつながりを仕事につなげる人材を育成して地方創生に貢献したい。その実現に向け、今後は自治体の皆さまと戦略と企業情報を共有しながら、地方創生型インターンシップの企画・運営や付属高校の保護者や卒業生を対象にした情報提供、人材育成型産官学連携教育・研究プログラムの開発も進めたい」と語りました。
続いて、石川県商工労働部労働企画課主幹の野崎祥一氏が、「石川県と就職支援協定締結大学との取り組み」と題して県の事例を発表。協定大学と県内にある企業の担当者との意見交換会や保護者向け就職セミナーや個別相談会といった取り組みの概要と成果を紹介しました。最後には、参加した自治体の担当者を交えて今後の連携の方向性や各自治体の取り組み、状況などについて意見を交換しました。
参加した自治体の担当者からは、「大学のUIJターンに対する考え方を知り、県としての連携方針を考えるよい機会になった」「大学からこうした会を呼び掛けてくれたことに感謝したい。魅力的な提案を聞くことができ、できるところから実現すべく自治体としても検討していきたい。大学のニーズを明確に知れたのも大きなメリットだった」「こうしたアクションを大学側が起こしてくれれば、地方創生も実現するのではないかと感じる機会だった。東海大はもちろん、今日参加した他の自治体とも連携していければ」との感想が聞かれました。
キャリア就職センターの水島久光所長は、「これまで大学と自治体の間には個別の連携しかなかった中で、本学についてより深く知っていただき、幅広い連携に向けたよいスタートが切れたと感じています。こうした機会を通じて横のネットワークを広げつつ、各自治体の事情やニーズに応じた連携を進めたい」と話しています。
