ニーズ指向の共同研究が結実する産官学連携を

学校法人東海大学では、研究活動によって得られた「知」の財産を社会に還元することは、大学の社会的な使命であると考えています。

本学は1966年に東海大学工業所有権取扱規定を策定し、大学の知的財産の保護に努めるとともに、積極的な産官学連携に取り組んできました。2003年には、国の「大学知的財産本部整備事業」の対象大学として、東海大学、九州東海大学、北海道東海大学の３大学が採択され、同時に、組織的な産官学連携を展開するため、湘南キャンパスに「知的財産戦略本部」を設置しました。大学知的財産本部整備事業の終了ならびに３大学統合に合わせ、組織的な改革も進んでいます。学内間の有機的な連携を促進し、戦略的かつ機能的な産官学連携を推進していくため、2008年４月知的財産戦略本部を「研究支援・知的財産本部」としました。

2008年３月には同本部の下に「産官学連携センター」を組織し、承認TLOとして認定されました。承認TLOとは大学等技術移転促進法に基づき、文部科学省および経済産業省により、その事業計画に対する承認を受けたTLO（技術移転事業者）のことです。産官学連携センターでは、専門知識のほか、産学連携経験・企業経験豊かなプロジェクトマネージャー（医学系、バイオ系、情報系、機械・電気系、化学系の各専門５分野に対応）とスタッフが、一丸となって産官学連携に取り組んでいます。また、必要に応じて弁護士、弁理士、金融アナリストなどのアシストを受ける体制にもあります。同センターは連携のための窓口として更に重要な役割を果たします。

東海大学は、知的財産の活用や管理機能を更に充実させ、時代の変化に応えられる組織を編成し、今まで以上に本学園の研究活動や知的財産の状況を皆様に発信、社会のニーズに呼応する産学連携活動をより一層推進していきます。

スタッフも皆様にお近づき出来るよう積極的に飛び回っています。
どのようなことでも結構です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

皆様とお会いできることを楽しみにしております。

研究支援・知的財産本部には、産官学連携の窓口となる「産官学連携センター（承認TLO）」、地域連携・研究費の執行管理・学術研究に関する業務などを行う「各キャンパスの研究支援課」、高度物性評価施設を管理する「技術共同管理室」が組織されています。