文部科学省が2008年度から開始した新規公募事業「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に東海大学が採択されました。「国際的な産学官連携活動の推進」「特色ある優れた産学官連携活動の推進」「知的財産活動基盤の強化」の３区分があり、本学が採択を受けたのは「特色」の区分です。この区分では全国から41件の応募があり、採択を受けたプログラムは本学を含めて22件でした。公募事業ならびに本学事業計画の概要は以下の通りです。

「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」について
（文部科学省資料より）

この公募事業は、国公私立大学や大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校の知的財産戦略が持続的に展開されるよう、主体的かつ多様な、特色ある産学官連携活動を支援しようというものです。国際的な基本特許の権利取得などを図る国際的な産学官連携体制の強化や国公私立大学間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築など、大学等の活動としては実施のリスクが高く、かつ、国として政策的観点から積極的に促進すべき活動を重点的に支援し、産学官連携活動全体の質の向上を図ることを目的としています。

「特色ある優れた産学官連携活動の推進」について
（文部科学省資料より）

この区分は、産官学連携による知的財産の管理・活用体制の強化や、コンソーシアムの形成による知的財産活動の展開、ライフサイエンスなど特定分野の課題に対応した知的財産の管理・活用体制の整備、企業相談、企業家教育、ベンチャー・キャピタルとの連携といった事業化体制の強化など、先進的な知的財産戦略を持つ、特色ある取り組みの支援が目的です（事業期間は原則５年間）。

本学の事業実施組織

東海大学研究支援・知的財産本部

本学事業計画の背景

東海大学は2003年７月に、文部科学省「大学知的財産本部整備事業」に採択され、同年９月に東海大学知的財産戦略本部を設置して以来、５カ年にわたって体制整備を進めて来ました。平成20年３月には同本部を基盤に東海大学産官学連携センターを開設し、特定大学技術移転事業を実施するＴＬＯとして承認を受けています。また、「学校法人東海大学利益相反ポリシー」の制定や秘密保持体制の整備などを通じて、着実に知的財産マネジメント機能を高めつつあります。本学は2008年４月に九州東海大学、北海道東海大学と発展的に統合し、全国10キャンパス20学部を擁する大規模大学となりましたが、以下の事業計画を通じて、多様な専門領域や地域の特性なども十分に生かした、より総合的なマネジメント体制、産官学連携体制の確立をめざします。

本学事業計画の概要

東海大学の事業計画は、本学が今年度から実施している「産官学連携・健康医科学研究プロジェクト」を具体的な戦略プロジェクトに位置づけ、この研究を推進する中で、本学が蓄積してきた知財マネジメントのノウハウをより有機的に機能させることができる産官学連携体制を構築し、大学のブランド拡大戦略の確立も視野に、独自性の高い事業化体制を具現化しようというものです。東海大学研究支援・知的財産本部の関係部門が協同して取り組む計画で、健康医科学研究プロジェクトはすでに医学部、体育学部、スポーツ医科学研究所などを中心に、健康関連産業の企業等とコンソーシアムを形成して研究活動に着手しています。

本学事業計画(戦略プロジェクト)の体制について

本事業計画の戦略プロジェクト「産官学連携・健康医科学研究プロジェクト」は、医学部を研究主体に位置付けていますが、体育学部など複数の学部も参加して、学問領域を横断した体制で実施します。この体制に企業、自治体等が参画し、コンソーシアムを形成して推進するものです。プロジェクト発足当初から実用化・事業化を念頭に産官学連携で研究開発を行い、運営には東海大学産官学連携センターと伊勢原研究推進部が協同で携わり、知的財産戦略は産官学連携センターがマネジメントを統括します。

事業計画の主な年度別計画（目標）

平成20年度	産官学連携プロジェクトに密着した本事業体制の構築
平成21年度	産官学連携プロジェクトの進展に対応した知財・広報活動の推進
平成22年度	事業戦略の中間点における見直しと計画の修正 協議会参加企業・自治体間の横の連携の強化
平成23年度	修正した計画に基づいた知的財産とブランドの拡大の推進
平成24年度	本事業の成果を継続的に実践し、発展させるための仕組み作り

◆「産官学連携・健康医科学研究プロジェクト」について

http://www.u-tokai.ac.jp/TKDCMS/News/Detail.aspx?code=news&id=203