12月３、４日に大阪府・追手門学院大学で開催された「第19回公共選択学会学生の集い」（主催：公共選択学会）に政治経済学部経済学科の平賀一希准教授のゼミＡ・Ｂ・Ｃパートが出場し、Ａパートの論文が優秀賞に選出されました。民主制や官僚制により検討・可決される政治活動の過程をミクロ分析や社会的公正関数などの経済学的手法を用いて分析する「公共選択論」を学ぶ全国の学生が、その年のテーマに沿った論文を発表するもの。今年度は、「所得格差は本当に問題か？」をテーマに、13大学18ゼミ37パートが論文を作成・発表しました。
本学科３年次生の遠藤大騎さん、占部康志郎さん、鹿目美紀さん、鈴木美佳さん、佐々木彩子さんの５名が所属する平賀ゼミＡパートは、「教育格差改善を通じた所得格差問題の解消～子どもの学力の影響要因分析及び学力格差縮小政策の提言～」と題した論文を発表。親の所得が子どもの教育にかけられる費用の格差につながり、子どもの学歴格差が将来就く職業の幅を狭め、次世代の所得格差につながる一連の流れを分析しました。最先端の計量経済学の手法である「区分回帰法」を用いた緻密な分析が評価され、全体の２位にあたる優秀賞を受賞しました。
学生代表を務めた遠藤さんは、「膨大な量のデータ分析は大変でしたが、今回出場した大学の中で区分回帰法を用いた分析は私たちだけだったので、評価していただきとてもうれしい。また、所得格差や教育格差の分析を通して現代の日本が抱える課題も見えてきたので、私たち若い世代が国のためにできることを提言していきたいと考えています」と話しました。
▼平賀ゼミＡパート論文「教育格差改善を通じた所得格差問題の解消～子どもの学力の影響要因分析及び学力格差縮小政策の提言～」
http://media.wix.com/ugd/616681_4c514e1bf8e84e10bfdee0c8c694479a.pdf
▼第19回公共選択学会学生の集いホームページ
http://pctsudoi2016.wixsite.com/pca2016
