政治経済学部経済学科では11月14日と28日に、１年次生を対象として地域の課題を学生自身が考えるグループワーク型の合同授業を行いました。これは、本学科の導入科目「現代経済入門２」の一環として、地域と連携しながら経済学と生活とのかかわりを学ぶことを目的として、昨年度から実施しているものです。
14日の授業では最初に、本間聡教授が「本学の近隣地域に住んでいる学生、地域外から通学している学生など、地域とのかかわり方はそれぞれにあると思います。しっかりと自治会の方々や秦野市職員の方の話を聞いて、解決策を提案できるよう理解を深めていきましょう」とあいさつ。続いて秦野市役所の職員１名と湘南キャンパス周辺自治会である大根地区自治会の代表者ら４名が、小田急線・東海大学前駅周辺地域の課題について「人口減少」や「ゴミ問題」、「自転車などの盗難」、「政治への無関心」といった観点から現状や問題点を発表。大根自治会の代表者からはこれまでの取り組みや、地域のルールも同時に紹介され、「東海大学生が集まるので、商店街が潤ったり、街がにぎやかになったりと良いこともありますが、人が集まるからこそ課題も生まれます。学生の皆さんに地域のことを理解していただいて、何か良い意見をいただければうれしく思います」とのメッセージが寄せられました。学生たちも問題を共有。翌週の授業では、各クラスでグループに分かれて問題を選択したうえで、地域や大学の現状を調べるほか、他の自治体で行われている対応、学生自身が取り組めることなどについて議論し、パワーポイントで改善案をまとめました。
28日の授業では、市役所の職員と自治会の代表が全グループの改善案に目を通した上で、５つのグループを選択。選ばれたグループの代表が「大根地区と東海大学の地域協力について」「自転車盗難」「地域の課題について」「ゴミ問題」「地域のゴミ問題」のテーマについてプレゼンテーションしました。
発表では、「引っ越しなどのゴミ問題は学生側の責任が大きいので、大学での注意喚起や地域の方々を交えた講演会などを積極的に実施する方法」や「学生が観光案内といった役割で地域の行事に積極的に参加するなど、産学連携を進めて秦野市をアピールする」などの提案が出されました。最後に地域の代表者から「短い期間によく問題点を調べ、分かりやすくまとめられていて感心しました。若い方からの提案を行政にも活かしていきたい」「ゴミも分別して使えば資源となります。ぜひ大学で講習会などを実施して、住民や学生の意識を高めてほしい」「防災訓練に参加して、地域の方と顔見知りになってください」などのコメントが寄せられました。
学生たちからは、「大学の近くで１人暮らしをしているのですが、知らないルールがいくつかありました。もっと地域のことを知っていきたいと思いました」、「実際に自治体に寄せられている意見を聞くことができる貴重な機会になりました。地域の方たちと学生がもっとよい関係になるよう、解決策を見つけていきたい」「地域の課題で自分たちができることを考えていると、逆に大学について調べる機会が増えました。身近なところから問題を解決していく糸口やつながりを見つけることができました」「大学で学んでいる内容と地域の課題が結びついていることが分かり、経済学の重要性を実感できました」などの感想が聞かれました。
