東海大学は、人文科学と自然科学の融合による確固たる歴史観、国家観、世界観を把握せしめるとした本学 の「文理融合」の教育理念のもと、知識偏重教育を取らず幅広い視野と柔軟な発想力を持つ人材の育成を目指 しています。
教育・研究機関として人材、知識、技術、機能を有し、2008年度からの東海大学、九州東海大学、北海道東海 大学の三大学の発展的統合を経て、現在21学部92学科・専攻・課程を擁する総合大学として常に教育改革を 推進し、最新の研究に取り組むとともに、その成果の社会への還元に努めてまいります。

2009年度に実施した事業の実績及び進捗状況

Ｉ．高等教育機関
【教育機関事業の推進】

１）2009年度 東海大学医学部の定員変更
政府の「経済財政改革の基本方針2008」において、医師養成数を増員する方策が打ち出されました。その求めに応じ、東海大学医学部の定員を増やしました。

• 医学部医学科 入学定員：100名→110名

２）2009年度 東海大学健康科学部社会福祉学科の定員変更
東海大学健康科学部社会福祉学科への編入学希望者が減少している事を鑑み、編入学定員を減じ、代わりに入学定員を増やしました。

• 健康科学部社会福祉学科
• 入学定員：80名、編入学定員：20名→入学定員：85名、編入学定員：10名

３）2009年度 東海大学情報デザイン工学部の募集停止
夜間の工学部として長年、産業界に貢献してきましたが、時代の趨勢により勤労奨学生が減少し、その役割を終えたものと判断し、2009年４月より学生募集を停止しました。

• 募集停止 「情報デザイン工学部」（情報システム学科・建築デザイン学科）

４）2010年度 東海大学の改組転換（第II期教育改革）
2008年度の三大学統合から始まった教育改革の第二段階として、東海大学の改組転換等を行いました。

• • 【学部】設置	「観光学部」（神奈川県平塚市、東京都渋谷区） 　「観光学科」（入学定員195名、編入学定員10名、学位：学士 　（観光学））

  • 【学科】設置	「工学部」 　「医用生体工学科」（入学定員60名、学位：学士（工学）） 　（神奈川県平塚市、神奈川県伊勢原市）

    名称変更・ 定員変更	「工学部」 　「エネルギー工学科」（入学定員60名）→「原子力工学科」 　（入学定員40名）

    定員変更	「文学部」 　「アジア文明学科」入学定員85 名→入学定員60名 　「ヨーロッパ文明学科」入学定員60名→入学定員70名 　「歴史学科日本史専攻」入学定員50名→入学定員55名 　「歴史学科考古学専攻」入学定員24名→入学定員30名 　「日本文学科」入学定員80名→入学定員90名 　「文芸創作学科」入学定員50名→入学定員55名 　「英語文化コミュニケーション学科」入学定員75名→入学定員90名 　「広報メディア学科」入学定員100名→入学定員110名 　「心理・社会学科」入学定員90名→入学定員100名 「工学部」 　「生命化学科」入学定員80名→入学定員100名 　「建築学科」入学定員180名→入学定員200名 　「機械工学科」入学定員120名→入学定員150名 　「動力機械工学科」入学定員180名→入学定員200名 　「航空宇宙学科航空宇宙学専攻」入学定員80名→入学定員100名

  • 募集停止	「開発工学部（感性デザイン学科、情報通信工学科、物質化学科、生物工学科、医用生体工学科）」「海洋学部 海洋建設工学科」「海洋学部 環境情報工学科」

５）2010年度 東海大学法科大学院の定員変更
東海大学法科大学院の定員減の届出を行い、入学定員を減員しました。

• 東海大学専門職大学院
  • 実務法学研究科 実務法律学専攻 入学定員：50名→入学定員：40名

６）2011年度 東海大学海洋学部の改組転換（第II期教育改革）
2010年度から2011年度に延期された海洋学部の改組転換について、以下の内容で実施することとなり、2010年６月１日現在、設置届出中です。

• • 【学科】設置	「海洋学部」 　「環境社会学科」（入学定員80名、学位：学士（海洋学）） 　「海洋地球科学科」（入学定員80名、学位：学士（海洋学）） 　「航海工学科 航海学専攻」（入学定員20名、学位：学士 　（海洋学）） 　「航海工学科 海洋機械工学専攻」（入学定員60名、学位：学士 　（海洋学））（静岡県静岡市清水区）

    定員変更	「海洋学部」「水産学科」入学定員90名→入学定員120名

    募集停止	「海洋学部 船舶海洋工学科」「海洋学部 海洋資源学科」「海洋学部 海洋科学科」 「海洋学部航海学科（航海専攻・国際物流専攻）」

７）2011年度 東海大学大学院健康科学研究科健康科学専攻（博士課程後期）の設置
社会的なニーズを鑑み、2011年度に健康科学研究科健康科学専攻（博士課程後期）を設置することとなり、 2010年６月１日現在、設置申請中です。

• • 【専攻】設置	「健康科学研究科」 「健康科学専攻（博士課程後期）」（入学定員４名、博士（健康科学））

８）2011年度 東海大学法科大学院の定員変更
東海大学法科大学院の入学定員を減らすこととなり、入学定員を減員します。（届出済み）

• 東海大学専門職大学院
  • 実務法学研究科 実務法律学専攻 入学定員：40名→入学定員：30名

【その他高等教育機関における主な活動】

１）「東海大学皆既日食観測プロジェクト」を実施

日本で46年ぶりに発現した皆既日食と部分日食を観測する教育プログラム「東海大学皆既日食観測プロジェ クト」を、東海大学や付属諸学校など全国に広がる教育研究機関を結んで実施しました。
皆既日食が観測できた太平洋上の海域に本学の海洋調査研修船「望星丸」を派遣したほか、各地で研究会や 事前の勉強会などを行いました。2009年７月22日(水)の日食当日には、全国21カ所の観測拠点で様々なイベン トを展開。湘南キャンパスを中心に各拠点をネットワークで結び、望星丸で観測した皆既日食の映像や各会場の 様子などを番組に構成して全国に同時配信しました。
この日は全国的に天候に恵まれませんでしたが、夏休みとあって親子連れが多数来場し、2100個の「日食メガネ」を配るほどの大盛況に。湘南キャンパスでは時おり雲間から部分日食が観測でき、子どもだけでなく保護者や学生たちも興奮した様子で空を見上げ、２号館会場では大型スクリーンに望星丸から配信された皆既日食の映像が映し出されると、大きな歓声と拍手が響きました。

２）ノーベル賞受賞者を招いて「科学フォーラム札幌」を開催

東海大学が特別協力した、ノーベル賞の受賞者による講演会とパネルディスカッション「科学フォーラム札幌」 が、10月10日(土)に札幌市内のサッポロファクトリーホールで開催されました。
このフォーラムは、読売新聞社とNHKが主催する「ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム『21世紀の創造』」の一 環として実施されました。札幌では「科学の礎を築く―創造力と教育の可能性」をテーマに、小林誠氏（2008年物理学賞／高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授）と江崎玲於奈氏（1973年物理学賞／横浜薬科大学学長）が基調講演を行い、本学の西村弘行副学長が「意見表明」しました。パネルディスカッションでは、本学生物 理工学部の四方周輔教授がコーディネーターを務め、子どもの頃から創造性を養うことの重要性について議論し ました。
当日は、幅広い年齢層の市民ら約450人が参加。会場からは「教育はどうあるべきかを考える上で、大変示唆に富む内容だった」「失敗してもあきらめない研究者の姿に感銘を受けました」といった感想が寄せられました。

３）東海大学が世界最大規模の「ソーラーカーレース」で優勝

東海大学チャレンジセンター「ライトパワープロジェクト」が、オーストラリアで開催された世界最大規模のソーラーカーレース『グローバル・グリーン・チャレンジ』（ソーラーカー部門）で、世界の有力チームを抑えて見事に初優勝を果たしました。
このレースは、2009年10月24日から31日にかけ、オーストラリアのダーウィンからアデレードまで、大陸を北 から南へ縦断する約3,000kmの走行時間を競い合いました。1987年から「ワールド・ソーラー・チャレンジ」として開催されていた由緒あるレースで、今年から名称を変更して、燃料電池車や電気自動車で争う「エコカー部門」と、東海大学が参戦した「ソーラーカー部門」が設けられています。今回のソーラーカー部門には、米国のマサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学など、世界中から30台以上が参戦しました。
東海大学のマシン「Tokai Challenger」は、24日の予選で好成績を挙げ、25日に始まった本戦では４番目の順位でスタート。初日からトップに飛び出し、２日目以降も平均時速100kmをほぼ維持しながら着実に距離を重ねました。途中、砂嵐などに見舞われながらも、チーム一丸となって車両整備やレース運行に取り組みました。ゴール直前にパンクとトラブルに遭いましたが、28日の14時39分、東海大学OBでラリードライバーの篠塚建次郎氏が運転する「Tokai Challenger」が、アデレード市郊外のフィニッシュ計測地点にゴールし、約3,000�qにおよぶレースを終えました。２位以下のマシンは29日に到着したほど、東海大学チームの圧勝でした。この優勝は、日本の大学チームで初めて。しかも、これまでこの大会を４連覇していたオランダのデルフト工科大学を破っての快挙となりました。

４）東海大学学生支援システムが2009年度より稼働

東海大学では、学生一人ひとりのさまざまなデータを集約し、教職員が共有することで一貫した学生支援を可 能にする「学生支援システム」が2009 年4 月より稼働しました。
近年、大学のユニバーサル化が進展するにつれ、学生の学力や生活習慣は以前とは比較にならないほど多様化しています。「学生支援システム」のデータベースには、学生一人ひとりのさまざまな情報が集積されています。「閲覧機能」には、氏名や生年月日等の基本情報、出身高校やクラブ在籍等の入学前情報、健康情報、履修情報、成績情報、学費納付状況等、情報は非常に多岐にわたっています。また、「学生記録機能」として、教職員は学生からの相談内容、および学生への指導・支援内容をデータベースに随時記録することで、学生からの相談、あるいは学生への指導・支援の際には、当該学生のバックグラウンドやこれまでの相談・指導内容等をデータベースで参照しながら対応することが可能になりました。

【競争的資金等の獲得による教育研究の推進】

１）文部科学省 「大学教育・学生支援推進事業（テーマA）」
〜SOHUMプログラムによる実践教育の提案〜【東海大学：2009年度採択】

本取り組みは、変化の激しい21世紀型社会に対応するための人間力を育成するための教育プログラムです。この「SOHUMプログラム」が、従来の学部教育と大きく異なる点は、ラーニングアウトカム型の教育プログラムとして設計されていることで、学習成果と成績評価基準を明確にした４段階（ステップ１〜４）の達成目標が設定されていることがこのプログラムの特徴になっています。プログラムは、学部共通科目、SOHUM領域科目、プロジェクトの３つの要素を連携させたもので、学習成果は常に「SOHUMカルテ」の到達度でチェックされます。また、プログラムの要となる学内外の組織と連携して実施される実践的教育プログラム（プロジェクト）は、教養学部で行われてきた様々な取り組みをマッチングさせて学科横断型に再構築したものであり、ホームページの開設や公開シンポジウムなどを通じて、このプログラムの意味や価値を広く学内外に普及していくものです。
2009年度は、「SOHUMプラザ」を開設し、プロジェクトの拠点としての準備を整えたほか、プログラム専用のホ ームページを開設し公開しました。また、プロジェクト毎に国内外での現地視察を実施、公開講座やシンポジウムを開催したほか、「SOHUMカルテ」システムを導入し、2010年度本稼働のための試行を行うなど、順調に進捗し ています。

２）文部科学省 「大学教育・学生支援推進事業（テーマB）」
〜大学、同窓会、保護者の三者一体による学生の就職力向上支援〜【東海大学：2009年度採択】

本取り組みは、大学、同窓会、保護者の三者が一体となり、学生の就職力向上と内定取消者への支援を行うも のです。学生への直接の支援については、１）相談体制の強化（内定取り消し者への対応、全学部への就職委員 会設置、カウンセラーの増員）、２）就職力向上・早期離職の防止（キャリア観醸成のための同窓生と学生との懇談 会開催、同窓生による業界別セミナーの開催、企業経営者による教養講座の開催）を行います。また、全国各地 で保護者向けの就職状況説明会を開催し、保護者の不安を解消することによって、学生が職業選択、企業選択 の際に的確な支援が行えるようにします。
2009年度は、キャリア支援センターやカウンセリングの利用等を呼びかけるパンフレットを作成したほかパソコンを購入して職業適性診断システムやキャリア教育に活用し、就職担当教員による対学生への支援体制の充実を 図った。また、企業側の学生に対するニーズを組み取り分析して、学士課程教育への反映を図りました。さらに、企業経営者による教養講座や３年生の保護者向け説明会を全国15カ所で開催するなど、順調に進捗していま す。

３）文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム＜教育GP＞」
体験型実習を基盤とする海洋環境教育の実践〜海洋立国を担う海洋環境士の育成教育プログラム〜【東海大学：2008年度採択】

本取り組みは、「海洋に対する総合的な知識と共に海洋調査および環境分析に関する技術を有し、将来の海洋および地球環境の保全を担い、主体的に行動できる人材」を念頭に、本学独自の資格としての「海洋環境士」を認定する資格取得コースを主とした教育プログラムを展開するものです。
2009年度は、「海洋環境士」資格取得コースの基幹科目に相当する「海洋環境総合演習」を初めて行ない、その実施項目の中核に相当する調査航海を夏季休暇中に学生主導で実施しました。また、それらの調査航海に必要な観測機器の整備・充実を進めたほか、キャンパス内の施設屋上に設置された総合気象観測システムの連続運用を進めて外部・近隣地域に対する環境モニターデータとしての情報発信を行いました。さらに、セミナーや講座、環境シンポジウムを開催するなど、順調に進捗しています。

４）文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム＜教育GP＞」
〜「実践力」向上のための教員養成プログラム〜【東海大学短期大学部：2008年度採択】

本取り組みは、児童教育学科における学生の、教育者・保育者としての資質向上を図り、本学の教育目的であ る、世界・社会・人類という広く物事をとらえられる視野と人間性を基盤とした専門性を通して社会貢献できる人材養成に資するため、現在、社会から求められている、豊かな人間性と社会性、高い専門知識備えた教育者・保育者を養成することを目的としています。これまでの研究から、教育現場・保育現場においては、人間性や社会性の向上といった、これまで以上に総合的な人間力の向上が求められていることが明らかになっており、本取り組みでは、このような教育者・保育者の養成を通して、社会貢献できる人材養成機能の強化を図りました。
2009年度は、教職を志す学生が、「実践力確認シート」を基盤に、「面談カウンセリング」を通した自己分析を行い、客観的自己理解について担当教員からの支援を得ながら、「自己目標の設定→学習（授業・実習・実践）→自己評価」という体系的な自己評価を行い、自らの教育実践力のレベルを、客観的かつ具体的に把握すること で、より主体的な行動力と思考力を備えた資質の高い教員となるよう本取り組みを推進しました。

５）文部科学省 「質の高い大学教育推進プログラム＜教育GP＞」
地域活性型人材育成プログラム〜仮想会社を中核とした人材育成と地域活性化が連動した実践活動の推進〜【東海大学福岡短期大学：2008年度採択】

本取り組みの目的は、本学における学生のものごとに対する積極的取組意識の向上を図り、多様化した社会に順応するための能力を育むことによって、本学の教育目的である「情報社会と国際社会に対応しうる人材の育成」に基づいた人材養成に資するとともに、大学内部だけで完結するのではなく、地域において様々な問題を抱える人々と一緒になってその問題解決に取り組むことによって、お互いに持続性のある活動へとむすび、結果として地域の活性化に寄与することにあります。若者の早期離職傾向が進行し、また人と人とのコミュニケーション不全が大きな問題となりつつあるこの現代社会において、地域との協働を通して、学生の積極性や社会への参画意識を高めるこの教育手法は、実際的な地域活性化を志向するという意味でもその社会的意義は大きく、現代における新たな短大像を示すことに繋がるものであります。 2009年度は、「伝統文化と地域活性化」をテーマとして、福岡県遠賀郡芦屋町に300年以上前から伝わる「八朔 の行事」を題材に地域の課題を考究し、学生としてできる地域への貢献（まつりとの同時開催として「潮風ウォーキング」を実施）を行うと同時に、地域住民との協働作業を通じて学生に対する人材育成能力の強化を図りました。また、昨年度開発した「新土産」も、多くの人々に受け入れられ、今では11種類にまで成長し、それらの販売体験も行いました。

６）文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
〜未来を拓く地域人材育成を目指す異分野大学連携による「旭川キャンパス」〜【東海大学（共同事業）：2009年度採択】

本取り組みは、北海道の旭川地区にある専門分野の異なる高等教育機関が協同し、地域のニーズや特徴を活 かした連携教育事業を展開するものです。それぞれの専門領域で学生に「社会をデザインする力」を養い、地域 に貢献しうる人材を輩出する取り組みです。具体的には単位互換・新融合領域科目など多様性のある教育カリキ ュラムの創出、交流オフィスアワーの設定、旭川エリア連合学生自主組織「はしっくす」の活動支援、合同ファカルティ･デベロップメント､スタッフ･デベロップメントの実施、地域コミュニティの参画による創造教育･共同教育の充実を図ることを推進します。さらにこの連携活動の恒常化を図り、旭川地域の産業活性化のため、新分野の創造や雇用の創出に尽力するとともに、学生に地域の課題を自ら発見し、解決できる能力を育むために、教育と地域の活性化に寄与することも目指すものです。
旭川医科大学を申請代表として、６大学共同で取り組んでいます。

７）文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
〜横浜文化創造都市スクールを核とした都市デザイン／都市文化の担い手育成事業〜【東海大学（共同事業）：2009年度採択】

本取り組みは、開港150周年を迎え、文化芸術創造都市事業を推進している横浜市の協力支援を受け、市内 中心部に複数の大学によるサテライト教室を持つ「横浜文化創造都市スクール」を設け、「文化芸術創造都市の 担い手」を育成していく取り組みです。横浜周辺の６大学と、京都国際マンガミュージアムで先進的なプログラムを推進する京都精華大学とともに、先行実施している大学院建築都市スクールなどで培ってきたノウハウと人的ネットワークを結集する。「都市文化創成」と「都市デザイン」の２つの部門で、専門のプロジェクトリーダーの指導によるワークショップ型の実践教育を行い、街づくり、美術、映像、演劇、音楽、マンガ、出版などのイベントの企画・運営を教育課程に組み込んで、大学間と社会の壁を越えた文化のリノベーションを実践する計画です。また、学部・大学院共通の文理融合型カリキュラムを設け、豊富な知識と実践経験を兼ね備えた人材を育成するものです。
横浜国立大学を申請代表として、７大学共同で取り組んでいます。

８）文部科学省 「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
〜畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型総合教育プログラム開発〜【東海大学（共同事業）：2009年度採択】

本取り組みは、肉用家畜で我が国随一の畜産基地である宮崎、熊本両県に立地する本学農学部と宮崎大学 および南九州大学が、これまで連携して取り組んできた教育研究活動をさらに発展させ、宮崎県、熊本県、農業 共済組合及び農協等からの協力を得て、共同インターンシップ、実践型フィールド実習、充実した初年次教育な どを実施するものです。それにより、家畜生産現場での衛生管理から畜産物の加工・流通・消費までを総合的に 見渡せる人材を養成する「新規の実践型統合教育プログラム」を開発して、教育システムの充実を図る計画で、さらに、相互の授業参観や評価、ティーチング・ポートフォリオなどを導入・活用して、教員の教育力の向上も図るものです。
宮崎大学を申請代表として、３大学共同で取り組んでいます。

９）文部科学省 「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
〜地域の人材育成に貢献する短期大学の役割と機能の強化のための戦略的短大連携事業〜 【東海大学福岡短期大学（共同事業）：2009年度採択】

本取り組みは、短大本来の目的である、地域に密着し、地域の中核を担う人材育成に貢献するために、北部九 州（福岡、長崎、佐賀）の９校が連携してコンソーシアムを形成、地盤沈下が指摘される短期大学の、様々な課題を検討・見直すことで、将来における短期大学の機能や役割を新たに開発・発信していこうとするものです。
主なるテーマを、短大教育の到達目標の設定、独自の初年次・教養教育の開発、高大連携事業の開発、FD/SD 活動の推進、地域人材養成プログラムの開発、就職・キャリア支援等の総合的な学生支援の確立を行うものであり、また連携校間のネットワークと発信の拠点作りに向けてホームページの作成を行うものです。この中で、副担当であったホームページの作成は無事終了し、運営は主担当に委ねられました。本学の主担当は、「初年次・教養教育の共同開発」にあり、連携校内部のアンケート調査、及び初年次・教養教育等を主体的に実践している四年制大学の調査・研究を通して、短大に相応しい初年次・教養教育の開発に向けて、本学を実験の場として様々な試みを開始しました。また、連携校の初年次・教養教育、及び各校の特色をまとめたパンフレットの作成を行いました。

10）文部科学省「大学教育の国際化加速プログラム（長期海外留学支援）」
〜若手研究者育成のための長期派遣留学支援〜【東海大学：2008年度採択】

本取り組みの目的は、本学の建学の精神に則り、世界を舞台に活躍し、社会に貢献できうる人材を育成するた め、理工系学生等の海外での学位取得支援及び、既存の派遣留学プログラムから、さらに高いステージでの研 究を目指す学生等への支援をすることにより、グローバルな視野を持った若手研究者を育成し、本学の大学院教 育全体の国際化に寄与することにあります。本取り組みを行うことにより、従来、海外での学位を取得や１年以上の長期留学を行う場合に、特に費用面での負担から、諦めざるを得ないという状況をなくし、そのような高いモチベーションを持った優秀な学生等を大学として支援し、また派遣することにより、研究活動に集中できる体制を整えることが可能となります。
2009年度は、派遣学生の研究活動も軌道に乗り、国際学会での発表も行なわれました。そうした派遣学生の活 躍状況をホームページに掲載することにより、在学学生のインセンティブになってきています。

11）文部科学省「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」
〜地域躍動型専門医養成一貫教育プログラム〜【東海大学医学部付属病院（共同事業）：2008年度採択】

本取り組みは、大学病院と地域医療を支える教育基幹病院が連携することにより、高度医療・地域医療・臨床研究の研修の質における大学・地域間格差の改善を効率的に図り、高度な専門知識や診療技術の修得とともに科学的思考能力を有する質の高い専門医師を育成することを目的としています。
慶應義塾大学を申請代表として、７大学病院が参画し進めています。

12）文部科学省 「がんプロフェッショナル養成プラン」
南関東圏における先端的がん専門家の育成〜患者中心のチーム医療を牽引する人材養成の拠点づくり〜
【東海大学医学研究科（共同事業）：2007年度採択】

本取り組みは、がん医療の臨床現場を牽引するスペシャリスト集団を養成する共同体を創出し、医師・コメディ カルなど全ての分野の統合的実践型教育を行って、南関東エリアでの先端的がん治療の均てん化に寄与するこ とを目的としています。
北里大学を申請代表として、９大学共同で取り組んでいます。

13）文部科学省 「大学病院業務改善推進事業」
〜東海大学医学部付属病院業務改善推進事業〜【東海大学医学部付属病院：2009年度採択】

本取り組みは、大学病院における医師･看護師とコメディカルスタッフとの役割分担を推進するなど医師・看護 師等医療専門職の業務負担を軽減し、地域社会において、医療の質的向上により医療環境の充実を目指すもの です。本院では、「メディカルセクレタリー業務基準」を定め、教育システムにより育成されたメディカルセクレタリーを外来等に配置することにより、これまで医師･看護師が行っていた業務のうち、診療や治療に直接関わらない部分の役割分担を行い、医師・看護師の業務量削減を行います。また、診療情報管理士・薬剤師・看護助手・病棟事務・医事事務等が積極的に病院運営に係わることにより、徹底した役割分担の推進を図り、医師･看護師の業務量削減を実現するものです。これにより、医師・看護師が本来の診療・治療・看護に専念することとなり、地域医療における質の向上をはかることが、本補助事業の目的です。
2009年度は、「東海大学医学部付属病院業務改善計画」を策定し、各職員における役割分担を明確化しそれを実践することにより、医師・看護師の診療・治療・看護等への専従時間が拡大され医療の質的向上や医療安全の確保が促進されました。

14）文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」
〜生命倫理学重視の医系大学院教育拠点形成〜【東海大学医学研究科：2008年度採択】

本取り組みは、医学・理工学系研究者にヒューマニティーを含む幅広い教養を習得させると同時に、人社系出 身者の中に医学・医療研究を理解する人材を育成する事を目的としています。即ち、欧米並みのヒューマニティ ー教育を受けた研究マインドを持つ医師や研究者を育てる環境を主として博士課程に構築し、修士課程では、理 系・文系背景を問わずグローバルな生命倫理観に加え医学・医療に見識を持つ、臨床研究を支援できる人材を 育成するものです。これは、我が国に不足する境界領域の人材育成であると同時に、グローバルな臨床研究を多 様な人材のチームワークで推し進める上で必要となる共通の知識基盤を創る事業であり、生命倫理と人権に関す るUNESCO世界宣言を実践しうる人材育成を具体化したプログラムでもあります。
2009年度は、翌年度実施されるカリキュラム改訂に伴い、カリキュラム内容について最終的な調整を行ったほか、ネット教材（Web教材）のさらなる充実を行う一方、教材のグローバル性の展開を進めました。また、講演会シンポジウムを開催したほか、本学医学部の教員を主な対象としたFDセミナーを年度内15回開催し、外部評価委員を招聘して医学研究科独自の外部評価も実施しました。

15）文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」
〜離職中または在職看護師に対する看護実践力向上プログラム〜【東海大学：2007年度採択】

本プログラムの目的は、資格を有しており在職経験もあるが、何らかの理由により職を離れている看護師の復職 を技術的な再教育をすることにより支援することが第一であり、第二に在職中の看護師の技術向上等により技術 的な不安による離職を抑止することにあります。そのため、プログラムの内容は、病院等の医療機関において日常的な看護技術を中心に構成し、講師も本学医学部付属病院において看護師として在職し認定看護師等の資格 を有する者をあてているのが特色です。また、本プログラムでは受講者のニーズによって、離職者の復職支援や 在職者の基礎技術を再確認するための「復職支援コース」と主に看護師として在職し、より専門的な技術を身に つけることを目的とした「スキルアップコース」を設定しています。特に、復職支援コースにおいては、16項目の内容を設定しましたが、受講者の背景が多様であることを考慮し、全項目を選択性として受講者のニーズによって項目を組み合わせて受講できる形としています。
2009年度は、復職支援コースでは第４回目120名・第５回目101名、スキルアップコースでは第３回目練習・病棟見学（約５時間）を行い（総学習時間90時間）、2009年６月・11月に実施したスキルアップコースは講義及び実技練習（約５時間）を行いました（総学習時間65時間）。講義終了後、受講生からは事後アンケートを行い、各項目の評価及びプログラム全体に対する評価を受け、高い評価を受けています。

16）文部科学省 「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」
〜糖鎖科学による免疫・脳神経・膜機能解析への新たな展開〜【東海大学：2009年度採択】

本事業は、「糖鎖科学による免疫機能解析」「糖鎖科学による脳神経・膜機能解析」「ケミカルグライコバイオロ ジーによる新展開」の３テーマを設定し、免疫・脳神経・膜機能における糖鎖の機能解析を、本学が国内外に誇 るケミカルバイオロジー研究と積極的に融合させ、新たな発展を目指すプロジェクトです。すでに機能解析の２ グループには、特定の免疫細胞の人為的コントロール、神経細胞に対する新しい機能分子の発見につながる萌芽 があり、免疫、脳機能に新たな視点を導入できると期待されています。また、機能解析グループと化学合成グループとの連携によって、他の研究機関に見られない融合研究が展開でき、機能の実用化に道が開けることも期待されています。

17）文部科学省 「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」
〜疾患モデル動物とリード化合物を組み合わせた迅速な前臨床試験を実現する創薬研究拠点形成〜 【東海大学：2009年度採択】

本事業は、これまで本学で確立してきた多くの疾患モデル動物、新しい効率的遺伝子操作動物作成技術、標 的タンパク質の特定部分に作用しうる化合物の効率的スクリーニング法、造腫瘍効果のin vivoスクリーニング法、また大学院医学研究科で推進している臨床試験等に必須の生命倫理および医療倫理に基づく教育と研究など、本学医学部もしくは医学研究科の特徴や成果を結集し、総合的な創薬への道筋を推進する計画です。これまでの実績から、以上の技術と成果の結集で、迅速性が確保される意義は大きいものとなっています。対象とする疾患やタンパク質によって難易度が異なると予想されるため、経緯を見ながら実現度の高い対象を選別し、優先的に検討することにより、数種の確実な成功例へ結実させるプロジェクトです。

18）文部科学省 「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」
〜九州地域の農業発展を企図した環境適応性植物の作出と機能解析〜【東海大学：2009年度採択】

本事業は、九州地域の特産を目指したシバ、雑穀、ブルーベリーを対象に、農業生産性を向上させること、お よびミズゴケを用いて水田の水質改善を行います。九州は周囲を海に囲まれており、海浜近くの田畑には海水が 浸入しやすく、温暖化による海水面の上昇や台風の増加により塩害の危険性が増加すると思われるため、このよ うな土壌でも生育可能な日本シバの作出を試み、雑穀の耐塩性機構を解析する計画であります。また、近年の健 康志向によりブルーベリーの需要が増加しつつありますが、九州地域の環境に適した良品質の系統が見当たらないことから我が国の暖地に自生する野生種を利用した暖地適応型ブルーベリーの作出を目指すものです。さらに農業環境の保全について、水田の水質浄化能が高いミズゴケを用いて水田での水質浄化の影響を調査し、機能性を解析する計画であります。

19）文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業 学術フロンティア推進事業」
〜幹細胞・ニッチの老化制御を利用した難治性疾患の予防と治療法の開発〜【東海大学：2007年度採択】

本事業は、悪性腫瘍、心・血管系疾患、運動器疾患などの難治性疾患の新規治療、予防法を開発し国民の健 康福祉に貢献することを目的としています。われわれは難治性疾患に対するさまざまな再生治療法を開発してき ましたが、現状では体外操作や移植に伴う幹細胞の早期老化が不可避であることとニッチ制御が不可能なことが 再生治療の進展を妨げています。本事業で、幹細胞システムの老化制御機構を解明し、その分子メカニズムを基 盤とした幹細胞の老化制御法を開発するとともに予防医学への応用を目指します。

20）文部科学省「科学技術振興調整費 女性研究者支援モデル」
〜産学協働女性キャリア支援 東海大学モデル〜【東海大学：2008年度採択】

以下の達成目標（ミッションステート）を掲げて事業展開を行いました。
（１）女性研究者の研究競争力を養い、発表論文数、外部研究資金獲得額等を向上させることで、女性研究者の アカデミックキャリアの形成および向上を支援、（２）講演会、セミナー等を開催し、産業界との共同研究や人材交流・導入を展開、（３）女性が働きやすい職場環境を構築することで、女性研究者の増員を図ります。
2009年度は、キャリア向上や産学協働に向けたカウンセリングを行い、学内女性研究が参加するコンピュータ ネットワーク上のコミュニティを構築、キャリア形成に関するセミナーや女性研究者支援に関するシンポジウムや教職員セミナー、産学女性研究者交流会を開催しました。学内意識調査アンケートの実施や学内外への情報発信活動や一時保育施設の開設等のほか、年度末には取組み実施の評価も行いました。

21）経済産業省 「アジア人財資金構想（高度専門留学生育成事業）」
〜原子力発電分野における高度人財育成プログラム〜【東海大学：2008年度採択】

アジアの優秀な理工系学部卒業生を対象に、日本の約40年に及ぶ実績と経験を基にした、原子力発電ならびに関連技術に関する実務教育を展開しました。安全と安心を最優先する倫理観を持ち、グローバルな展開を目指す日本の原子力企業において、国内外のプロジェクトや現地日本法人等で中核となる人材を養成しました。
2009年度は、東南アジア各国から５名の学生を採用し、プログラム参加学生は10名［学生の国別人数：タイ（３名）、インドネシア（２名）、ベトナム（２名）、モンゴル（２名）、カザフスタン（１名）］となりました。

22）文部科学省「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」
〜特色ある優れた産学官連携活動の推進〜【東海大学：2008年度採択】

「産官学連携・健康医科学研究プロジェクト」を具体的な戦略プロジェクトに位置づけ、この研究を推進する中 で、本学が蓄積してきた知財マネジメントのノウハウをより有機的に機能させることができる産官学連携体制を構築し、独自性の高い事業化体制を具現化します。
2009年度は、基礎研究に加え、健康医科学協議会への参加企業による共通研究がスタートしました。地元自治体である伊勢原市民が参加する応用研究「健康指標確立のための栄養と運動の介入研究」に加え多摩市でもICTを活用した運動介入研究を実施、更に応用研究IIとして気分障害研究もスタートするなど、順調に進捗しています。

23）文部科学省「原子力人材育成プログラム（原子力研究促進プログラム）」
〜原子力系技術者育成のための放射線取扱研修プログラム〜【東海大学：2009年度採択】

本事業は、原子力産業界において即戦力となり得える人材を育成するプログラムで、密封線源から非密封アイ ソトープの取り扱いまで、履修年次に応じて段階的に技術修得できるように構成されています。学生が進路（就職や進学など）を選択する際に、修得してきた技術と原子力産業とのつながりをイメージできるように、放射線取扱技術の多方面への応用を視野に入れた「技術研究」を最終段階に盛り込んでいます。「技術研究」では研究テーマを物理系、化学系、生物系に分類し、学生自らの調査検討によりテーマを具体化し、実験計画を立案・実行する機会を設けて問題発見力と解決能力を養成する計画です。大学初年次の学生を対象に体験実習による導入教育を本格的に取り入れ、第２種主任者資格に相当する放射線取扱技術や知識を低学年の段階で修得させる計画です。

24）文部科学省「原子力人材育成プログラム（原子力コア人材育成プログラム）」
〜大学と高校の連携による原子力導入教育プログラムの作成及びプログラム実施のための中核的教員人材の 養成〜【東海大学：2009年度採択】

本事業は、原子炉物理学等の特定の分野に教育研究を重点化させる取組みや、地域との連携による教育研究の活性化など、地域や大学等の特色を発揮し、原子力分野に係る体系的な知識を有し、中核的に活躍しうる人材を養成する取組みを支援するプログラムです。本学では大学初年次の学生に原子力技術の専攻を円滑に選択させるために、大学における高度な専門的教育に円滑に橋渡しするための、初年次理数教育における新たな原子力導入教育プログラムを作成し、それを活用する具体的運用方法を構築する。また、原子力実験課題や最新の技術情報を提示し、プログラム実施の中核となる人材を養成する計画です。

25）経済産業省「体系的な社会人基礎力育成・評価システム開発・実証事業」
〜総合大学における社会人基礎力の育成・評価とWEB シラバス・成績評価システムを通じたその普及手法の開発〜 【東海大学：2009年度採択】

本事業は、実践型の学習と知識習得を重視した従来の学習の双方を通じて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」 「チームで働く力」によって構成される、「社会人基礎力」の育成モデルを構築することが目的です。また「社会人基礎力」の成長の記録や評価のためのシステムを構築し、実際に学生のどのような力が伸びたかを検証し、学内のすべての授業で「社会人基礎力」の育成・評価を実施していくためのパイロット研究を行います。具体的には、効果的な授業の研究とそのためのシラバス、及びそれに連動した成績評価システムを構築していくことが目的となります。

【知的財産本部整備事業】産官学連携・技術移転による社会貢献

１）全般
2009年３月、経済産業大臣及び文部科学大臣から承認TLOとして承認されスタートした産官学連携センターは、2010年３月、補助金確定に係る確定検査を受検し、事業実績報告書を提出しました。事業実績・経費執行については、特に指摘事項は無く、概ね適正な執行との評価を受け、年度当初の補助金交付決定額約2,394万円の補助を受けました。
また、５年間に亘って実施した文科省「大学知的財産本部整備事業」は、2007年度を以て終了したが、引き続 き同省「産学官連携戦略展開事業（５年間）」に採択され、本年度は、事業費1,800万円を受けて実施しました。本事業は、医学研究科ライフケアセンターを軸に発足した『産学連携･健康医科学研究プロジェクト』を本学の戦略プロジェクトとして位置づけ、関係部門が協同して取り組む産官学連携事業です。既に健康産業企業等22社が 参画し、定期的な研究会やシンポジウムを開催するとともに、新しい健康測定機器健康維持増進物質などの開 発に向けての研究活動を行い、本事業を推進しました。

２）重点施策
１．運営体制の強化
2008年度、三大学統合を機に全校舎の研究支援・産学連携関係の部署を研究支援・知的財産本部のもと一元化した。2009年度は、この体制をさらに強化するため本部室要員を増員しました。これにより従来の競争的資金の運用・執行体制の統一化に加え、新たに「大学等の安全保障貿易管理体制整備」等、各種法令等に準拠した体制作りを始めました。また学内施策においては、法人研究企画室と連携し研究活動の活性化に取り組みました。

２．産官学ネットワークの拡大と連携事業の具体化
本学は、各キャンパス所在地を中心に全国約90の産学連携支援機関と連携した活動を展開しています。三大学統合により名実ともに全国的な産官学ネットワークが構築できました。これらの機関の中から重点連携機関を定めて、連携事業の具体化のための取り組みをスタートさせました。

３．国際産官学連携
本学は、タイのモンクット王ラカバン工科大学、(財)横浜企業経営支援財団の三機関との間で2009年３月国際 産官学連携に関する基本協定を締結しました。公的機関を含めた国際産官学連携は、我国においては初めてのケースです。2009年度は、三機関の連携によるインターンシップ受入、中国無錫で開催された「無錫民営企業ハイテク技術商談会」江蘇省中小企業国際技術移転プラットフォーム」へ出展参加し、技術移転活動を行いました。

４．技術移転（TLO）事業の実施
・東海大学産学（官）連携フェア2009の開催
本フェアは、大学の研究シーズと企業ニーズとのマッチングを目的として、2004年度から毎年12月に開催して おり、2009年度は、新たな取り組みとして、神奈川県と共催し、中小企業と大学の連携についてのパネルディスカッションを実施しました。協賛機関についても神奈川県産業技術センター、横浜企業経営支援財団をはじめ、近隣の自治体、商工会議所等、多くの機関・団体の協力・支援を受け開催しました（協賛は23機関）。参加者等については、中小企業経営者・技術者および関係する中小企業支援機関の担当者など約250名の来場があり、出展者を含めた参加者は約400人を超えるフェアとなりました。

・イベントの主催、外部イベントへの出展
産官学連携センターでは、毎年外部機関・団体が主催する各種イベント等に、本学の技術シーズ及び技術移 転の成果等を出展し、併せて当センターの活動状況について紹介しています。2009年度は、本学が首都圏で農 学系学部を有する私立５大学（明治・東京農業・日本・玉川・東海）が共催するアグリビジネスフォーラムの幹事校となり、東海大学校友会館にて「食の自給」をテーマに５大学の農学・食品・健康・バイオ等の分野における最先端の研究成果を発表・展示を行いました。
外部イベントについては、選択と集中を行い、政府主催のイノベーションジャパンをはじめ、15回の出展、４回の講演会・セミナーを行いました。その他にも、北海道地区、静岡地区、九州地区において、各研究支援課が出展しました。これらの活動は直ちに技術移転に繋がるとは限りませんが、企業等との共同研究に繋がり、外部資金の獲得増に貢献しています。

【国際戦略本部事業の活動】

2005年度に採択された文部科学省による「大学国際戦略本部強化事業」の最終年の本年度は、これまでの活 動の成果を整理し今後への展開にどのようにつなげていくのかを検証する機会となりました。

１）組織
国際戦略本部の組織については、代々木校舎に本部室、湘南校舎に国際行事、協定の締結及び研究交流を担当する国際連携課、学生の国際交流を担当する国際教育課に改編しました。また、国際戦略本部の下部委員会として国際教育委員会、海外連携委員会、国際研究委員会の３委員会を設置し、それぞれの議題について迅速に意志決定されるような体制を整えました。

２）方向性
本学の外国人留学生・研究者の受け入れについて、これまで学部生レベルの交流に比重が置かれてきた国際交流を、学部生だけではなく大学院生・研究者レベルまで広げ世界と競合して高度な人材を育成するため、その受け入れ態勢の整備を進めるよう関係部署に積極的な働き掛けを行いました。
また特に本学の得意分野である原子力や電気・機械・情報通信などの自然科学・工学系の分野を国際交流の柱として昨年度より引き続き研究交流の可能性を探りました。本学が目指すアジア展開として、マレーシア工科大学(UTM)、カザフスタン・ユーラシア大学、中東ではサウジアラビア、アラブ首長国連邦に新たな研究交流拠点の構築を行いました。UTM とは、デュアル・ドクトラル・ディグリープログラム (３DP)の協定を締結し、早速2010年度からはUTMの若手講師が本プログラムで大学院総合理工学研究科へ入学することとなりました。これをきっかけに両大学の指導教員の交流も始まり、新たな研究交流につながっています。外部資金を活用したウィーン大学への若手教員派遣プログラムも引き続き実施しました。昨年度は工学系教員の派遣でしたが、今年度は社会科学系からの派遣を行ない、更にウィーン大学からの研究者派遣も始まるなど、同大学との多分野に渡る研究交流が進められています。

３）戦略的な留学生募集活動の展開
サウジアラビア王国大使館文化部、サウジアラムコ社、アラブ首長国連邦大使館、ボラシャク奨学金財団と協議 を重ね、４名のサウジアラビア王国奨学生、３名のサウジアラムコ奨学生、６名のアラブ首長国連邦政府奨学生、２名のカザフスタン政府奨学生が入学しました。合わせて、2010年度の留学生確保を確実にするために、カザフスタン、サウジアラビア王国の留学フェアに参加し、留学生募集活動を行いました。
また、日本国政府国費奨学生の誘致並びにアジア人財資金構想の学生の採用活動を積極的に展開した結果、2010年度には７名の国費奨学生並びに15人のアジア人財資金構想枠の学生が在籍する見込みです。

４）インフラ整備
整備の一環として、大学院生・研究者としての滞在に相応しい住居性を備えた宿泊施設の不足を解消するために、新しい宿泊・交流施設について関係部署と協議を重ねました。また学内に増えつつあるイスラム教徒の学生のため礼拝室２室（男女別）を湘南校舎に整備し運用しています。

５）プログラムの充実
2009年４月に「国際教育センター」を設置し、旧留学生教育センターの組織・活動内容を継承した日本語教育系と英語による講義などを担当する国際教育系が設置されました。設置年度である2009年度については、国際教育系に外国語教育を担当している教員や海外経験が豊富で国際感覚に優れた教員などを配置しました。2010年度以降は国際教育系に独自の教員を配置し、日本の文化や科学技術などに関する英語による講義科目開講するなど、留学生が履修しやすいプログラムを順次提供していく予定です。ダブルディグリーについては、マレーシア工科大学とのデュアル・ドクトル・ディグリープログラムに関する協定が新たに締結されました。
また、2008年度から(引き続き)関係各部署と準備を続けている英語による履修科目を主とする大学院の設置に ついては、2011年度の開設を目標に作業を進めています。

６）テレビ会議システムの外地機関を含め全学的な活用
湘南校舎、熊本校舎および札幌校舎へテレビ会議システムを通じて「海外連携委員会」、「国際教育委員会」 及び「国際研究委員会」の３委員会を行ったのをはじめ、校舎間の通常の業務打ち合わせに利用しました。また、国際戦略本部と本学海外機関（パシフィックセンター及びヨーロッパ学術センター）とのテレビ会議による調整業務を一般化させました。
さらに、タイ及びロシアの協定校やブラジル人教員養成での現地のマトグロッソ連邦大学と協力し、テレビ会議 を使用しての連絡業務や国際会議への参加が行われています。

７）国際戦略本部の広報強化
国際戦略本部広報の強化として、国際活動のアニュアルレポート(英語)の作成をおこないました。本学では、こ れまで各部署から種々の刊行物を報告書として作成してきました。しかしながら、これらの報告書は、日本語であり外国語で大学全体の活動の現状を俯瞰するためのものではありませんでした。本学が強化事業に採択されたことに伴って、国際戦略本部として、大学の概要をまとめた英文の報告書の作成を企画して、新しい形のアニュアルレポートを準備してきました。用途として、海外での広報および国際活動の記録のための利用も考え、今後はこのレポートを定期的に刊行して、年次的に報告することを考えています。
また、これに関連して大学の英文ホームページの改訂作業を法人広報課と共同で進め、新たな英文ホームページの運用を推進しています。海外からのアクセスを前提とした仕様、情報展開としています。これに伴い、これま で印刷物として配布していた留学希望者向けの情報を電子化し、今後徐々に情報および機能の拡充を行いさら なる充実を目指していきます。
海外における本学の広報活動として、日本学生支援機構（JASSO）による各国に出向いての海外留学フェア参加、とりわけ本年度は交流が進んでいるカザフスタン・サウジアラビアの留学フェアに参加しました。またNAFSA年次総会出席、中国で行われたAPAIEへ参加したほか、アジア人財資金構想によるプログラムへの留学生招致のための活動も行いました。また、ロシア・モスクワにおいて行われた第四回モスクワ科学フェスティバルにて技術紹介展に参加し、本学の技術・研究力の紹介活動にも積極的に取り組みました。

８）職員の海外研修プログラム
国際関係従事者一人ひとりの国際活動を支える能力を向上させる試みに取り組んできましたが、今年度も引き続き語学力をはじめ業務上の資質の向上をはかり国際的な視野と感覚を広めるために、若手職員１名を指名して海外研修に派遣しました。今年度は、昨年に引き続き本取り組みを将来的に全学の制度とする可能性を探るために、国際関係従事者以外から適切な人材を選出することとし、法人企画調整機構人事部に人選を依頼しました。
その結果、教学部高輪教学課で学生支援を担当する男性職員を選出しました。派遣先は、本学と協定による交 換留学等を実施しているハワイ東海インターナショナルカレッジ（Hawaii Tokai International College）の英語教育プログラムCollege Preparatory Program(CP)としました。また期間については、所属先の了解のもとに、１セメスター(約70日)フルで参加でき、１月11日〜３月26日の75日間（約３ヶ月間）で行いました。本研修プログラムによって、英語力の向上と、多国籍の学生との交流による国際感覚の養成はもとより、研修先以外のホノルルの高等教育機関や名門高等学校の施設の見学、関係部署での教職員、学生へのインタビューにより留学生受入れに対する姿勢、対応、マーケティング、運営、プログラム等を調査することができました。この試みにより他部署における 国際関係業務に対する理解の拡大につながる可能性を見出すことができました。

９）シンポジウムの開催及び参加
大学国際戦略本部強化事業の一環として、シンポジウム「日本の大学を真に国際化するために」を開催しまし た。シンポジウムでは、2005年に東海大学が大学国際戦略本部強化事業に採択されてからの取り組みについて 検証するとともに、３名の講演者からはそれぞれの専門と経験から日本の高等教育についての講演があり、これからの大学の国際化について、問題提起がおこなわれました。
財団法人松前国際友好財団との共催で、外国より講師を招き「松前国際友好財団創立30周年記念講演会」を 開催しました。また、長年本学と交流で歴史があるロシアと「日露学生フォーラム」を開催しました。９月には日本ベトナム学長会議に出席し日越間の今後の交流の展開などについて、意見交換をおこないました。11月５〜６日の２日間ペルーの首都リマで日本・ペルー学長会議（アジア・環太平洋学長会議）を主催し、日本・ペルー・カナダ・米国の21の大学および教育研究機関の学長ならびに代表者がペルー国リマ市に集いました。

10）国際戦略構築のための組織的連携
海外機関との協定締結と協定に基づく活動として、昨年に引き続きブラジルのマトグロッソ大学との連携し、ブラジル政府、ブラジル銀行とも協力し、教員養成による問題解決を図るため「ブラジル人教育者向け遠隔教育プログラム」を実施し運用しました。
また、本年度も経済産業省・文部科学省共催の「アジア人財資金構想原子力発電分野における高度人財育成プログラム(GIANT)」に継続採択され、新規に５名の学生を受入れました。本年度は、本プログラムより初の卒業生が誕生する予定です。また中東・中央アジア諸国からの留学生獲得のためサウジアラビア王国大使館文化部、サウジアラムコ社、アラブ首長国連邦大使館、カザフスタンのボラシャク奨学金財団と重点的に交流を活性化する方策を検討し、協力協定の締結、両財団役員の本学訪問など具体的な活動に結びつけることが出来ました。

11）自立的な運営による外地機関の展開
旧付属デンマーク校の跡地利用では、2009年８月に「望星国民高等学校」が開校されました。学園としても今後積極的に利用可能なプログラムを計画していきます。また、パシフックセンター (ホノルル)についても付属校 の研修、学会、柔道キャンプなど積極的な利用を推進しています。

12）2009年度新規協定締結および国際企画の実施

【情報化推進本部の設置】

今日の複雑化・グローバル化する社会の急激な変化に対応するためには、的確な情報を迅速に収集・共有化 し、教育研究活動に資すると共に、その成果を内外へ発信することが重要です。特に、広域に設置された多くの 教育・研究機関を持つ大規模な本学園にとっては「情報化の推進」こそ緊急の課題です。「情報化推進本部」は、この課題に応えるべく2009 年度新設されたものです。
初年度は緊急の課題として、次の項目に取り組むと共に、同時に今後の問題点を明確にしてきました。

１）高大連携による情報化の推進
文部科学省による早期入学の決定（特にAO入試）の通達に先んじて、付属高校では高等教育（大学・短大）への進学決定早期化対応に取り組んで来ました。しかし、一方では決定後１〜１年半で、高校生の大学進学へのモチベーションの低下、学習意欲の低下が懸念されます。入学前教育と初年度教育は、喫緊の課題です。2009年度末には「高大連携運営委員会」を発足させ、大学・高校それぞれからの問題点が提起されました。双方の協力で始めたe-learning（数学・理科）教育の更なる充実と強化への緻密な検討と協力が今後期待されます。
また、大学、高校双方の教員の理解と協調によって始められた出前授業（訪問授業）や遠隔授業についても、更に組織的連携の下での人的育成へと発展させていかねばなりません。その為にはこれまで単発的に行ってきた情報化研修制度の恒常的実施の方法を検討していく必要があります。

２）教育・研究組織と事務組織間の役割分担と連携推進
これまで必要に応じて組織化されてきたものを、情報化推進という大きな括りの下で再構築する必要があります。急を要するのは「高大連携運営委員会」と「新教育メディア研究・教育委員会」との連携と役割分担の明確化に取り組むことです。

３）医療情報システムのための情報基盤の整備（病院間ネットワークとシステム統合）
この課題については、１年間、医学部付属伊勢原病院を中心に四病院間の基盤整備への計画を纏め上げる努力を重ねて来ました。今後は病院間の効率的な情報共有を可能にする体制作りを推進していきます。

II．初等中等教育機関

【教育機関再編事業の推進】

＜初等中等機関の名称変更＞

2009年４月から東海大学付属翔洋中学校を東海大学付属翔洋高等学校中等部に改称し、全ての中学校が付属高等学校中等部へと改称しました。
これまでと同様、単に名称を変更するのではなく、「高等学校中等部」とするとともに、カリキュラムの検討や学校行事の共催等を行い、中等部から高等学校への一貫教育体制をより充実させていきます。

【FD（教育力向上）の強化推進と諸制度の充実】

１．教育改革・授業改革の実践

１） 特別学力推薦の実施と、大学・短期大学（部）へ優秀な付属推薦入学者を、全付属３年在籍生徒総数の55％以上確保するための各校目標値の達成
2010年度入試に向けた付属推薦入試（2009年度実施）では、前年度に一部の指定学部・学科で実施した「特 別学力推薦」を全学部・学科（適性審査対象学科除）で本格実施させたところ、前年度には350名であった内定 者が、1,000名を超えて確保できました。
早期に優秀な付属推薦進学者を確保することができたと同時に、生徒の第一希望進学先の確保により大きな 効果をあげることができました。その成果により、全付属３年在籍生徒総数の56％を付属推薦入学者とすることができました。

２）中高生を理系進学に繋げるための委員会を中心に、高大連携進路指導の実施
2007年度・2008年度の２年間にわたり「中高生（女子）の実験と女子理系学生との交流会」を湘南校舎で開催 し、大学の教員や女子学生との各種実験と交流会を開催しました。しかし、時間的な制約により十分な交流もか なわないため、2009年度は学園オリンピックスポーツ大会と同時開催する宿泊形式の「実験と交流会」を計画実施し多数応募があったので各校で選考して60名の中高生が参加しました。

３）教科研究授業への取り組み
2008年度からは、学園教科モデル校によって各校に定着した公開研究授業を、各校園の年間計画に従って 全教科「公開研究授業」として継続しました。各教科の合評会では、教科会の方針に沿った授業展開が出来てい るかの検証や改善の方向付け、長所を更に伸ばす工夫等を積極的に話し合いました。
授業評価アンケートは定着してきましたが、今後も公開研究授業とアンケート結果を連携させて検討し、授業改 善の取り組みに力を入れていきます。

４）教員研修計画
2009年度は、教員総合人事制度の目的である教員の資質向上と能力開発を更に充実させるため、人事考課制度の昇格システムと連動させ、研修対象者の研修成果をより高めるために、研修内容を精査し、人数を絞り込んだ少人数の充実した教員研修を実施しました。

５）中等部への校名変更を契機とした特色ある中高大一貫教育の確立
2009年度に「付属翔洋高等学校中等部」で最後の中等部への校名変更を完了しました。これを機に中等部・高校・大学の10年間の一貫教育体制を継続して充実させていきます。

６）各校園の学則定員、募集定員の見直しと適正教員数の配置
生徒数・クラス数から算出し、将来の展望が可能となるべく「学則定員」「募集定員」を見直しました。また、教員採用も可能な限り減少させ、適正教員数の整備を行ないました。教科・分掌・クラス数等に併せ、効率的な運営を目指しました。

７）付属幼稚園、付属小学校の耐震問題
永年の懸案であった付属幼稚園、付属小学校の耐震問題解決のため「静岡地区初等中等教育プロジェクト」 を立ち上げ、将来を見据えた総合的な見地からの検討に入りました。

【その他初等中等教育機関の主な活動】

１）付属望星高等学校の衛星ラジオ講座をインターネット配信へ移行
東海大学付属望星高校では、諸般の事情から高校進学を断念せざるを得なかった方々に教育の機会を提供するという創立者の考えのもと1953年３月に通信教育部を開設し、「高校通信教育講座」の放送をスタートさせ、これまでも多くの学生に対して家庭にいながらの学習機会を提供し、学習効果をあげてきました。ただし、これまでの通信教育講座は衛星ラジオを通じて配信されていた為、居住する場所や地域によっては講座を受信できない場合が出てきました。その補完措置として、2002年よりインターネットを通じたストリーミング放送で届ける講座をスタートさせ、2007年度からは数科目の放送講座で試行的にインターネット配信を開始しました。これによって、教員の顔、声、板書、資料など、教室での授業そのものが家庭に届けられるようになり、2010年度から正式にインターネット配信への移行が決定されました。

２）付属相模高等学校SELHi最終年度の活動
文部科学省が先進的な英語教育を実践する高校を指定し、助成を行う事業「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（SELHi）」。付属相模高等学校は2007年度から３年間、指定校として英語教育の向上に取り組んできました。最終年度となる2009年度は３年間のまとめとして、３年生が英語での卒業論文執筆に挑戦しました。
３年間の取り組みで、同校が目指した目標の一つが「論理的思考能力の育成」。１年生では、関連資料を読み、情報を整理・要約する力を養い、２年生では、「読む力」と「書く力」両方を鍛えながら情報を分析して自分の意見を構築し、３年生では、他者と建設的に意見交換できるようになることを目標としました。
英語科教員の３年間の献身的な取り組みの効果もあり、生徒の論理思考力は確実に高まりました。最終的には環境問題をテーマに1,000語の論文作成に取り組み、単なる英会話に終始せず、相手の話を理解し、その上で自らの考えを述べて相手を説得、論破することのできるといったいわばビジネスシーンで活用できる能力を習得する素地作りができました。

３）サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（SPP）
「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」（SPP）は、文部科学省の「次代を担う人材への理数教育の拡充」施策の一環として、学校と大学・科学館等の連携により、児童生徒の科学技術、理科・数学（算数）に関する興味・関心と知的探究心等を育成することを目的とする事業です。2009年度も大半の高等学校（中等部含）でSPPが採択されました。今後も、継続して全校採択を目指していきます。

III．その他の機関

【医学部付属病院】

2006年１月の新病院棟への移転以来、付属病院の運営実績は常に前年度を上回っており、安定的な運営のもと急性期病院として地域医療に貢献するとともに、教育病院として医学生・看護学生・研修医等の指導を行っています。
病院の運営状況は、病棟稼働率99.3％、平均入院患者数799名、平均在院日数11.8日、平均外来患者数2,708名等、前年度を上回っており、高稼働の急性期病院として、2009年度全国病院ランキングにおいて１位に位置付けられました。
特にがん診療については、「地域がん診療連携拠点病院」として、神奈川県西部のがん診療に関して中心的な役割を担っており、オンコロジーセンターを中心に「化学療法」「緩和ケア」などの着実な対応を行っています。またPET/CT装置を導入し、がんの転移検査等も実施できるようになりました。
今回大きな社会問題となった新型インフルエンザの流行に関しては、院内感染対策室を中心とした「新型インフルエンザ対策委員会」を設置し、外来・病棟等における感染防止対策を実施することにより、大きな問題となることもなく対応できました。
さらに、2009年10月に(財)日本医療評価機構による「病院機能評価」を更新し、最新の基準による 第三者評価として、他の病院の模範となる高い評価を得ました。

【医学部付属東京病院】

医学部付属東京病院では、すでに連携のある医療機関への浸透と、新規の連携機関の獲得を図り、紹介患者数の増加に取り組みました。紹介を受けた総人数は、概ね前年度と横ばいとなりましたが、紹介された入院患者では人数が倍増した医師が数名おり、紹介総人数で約19％の増加を得ました。その結果、入院患者数で約14％、入院収入金額においては約12％の伸びを示しました。
究極の予防医学である「抗加齢ドック」も開設以来４年目を迎え、順調に受診者数を確保しています。企業健診・人間ドッグ・抗加齢ドックの合計受診者数は、前年度との比較で3,475名から4,097名へと約18％増加しました。また健診科を健診センターとして組織を強化し、新たに特定健診を加えた受診者の増加に備えたこと等により、健診の年間収入金額は約５％の伸びを示しました。

【医学部付属大磯病院】

2008年度までは、看護師不足並びに院内感染により入院制限を余儀なくされましたが、2009年度は看護要員数の確保と感染症の問題も解消され、入院制限をすることなく、入院基本料７：１の算定により全床開床（358床）しての運営を図ることができました。また、伊勢原市の医学部付属病院との連携強化により、付属病院から269名の転院患者を受け入れたこともあり、２月時は病床稼働率が93.9％となるなど、高い稼働状況となりました。
医学部付属大磯病院は、神奈川県西湘地区に於ける中核病院として、多方面より診療効果の期待と要望が寄せられる医療機関として高い評価を得られるようになりました。2009年度は、感染症予防事業費国庫補助金（787万円）、平塚市二次救急指定病院協力金（2,154万円）をはじめとする各種補助金の獲得を図ることもできました。さらに、６月より院内保育所を開所し、不足する看護師要員の確保にも積極的に対応しています。

【医学部付属八王子病院】

医学部付属八王子病院では、DPC（包括的診療報酬制度）の効果を活かす為、検査の外来化・持参薬の推進に積極的に取り組んだ結果、これまでの治療に掛かる費用に応じて診療報酬が決められる出来高払いに比べ104.4％（４月〜２月）の増収効果を得ることができました。また、地域医療連携においても八王子医師会並びに日野市医師会との協議会等の継続や講演等への医師派遣を積極的に行うことで、紹介率49.1％となり、１日平均外来患者数は1,070人（年間累計289,104人）となりました。
今回、東京都立八王子小児病院閉鎖に伴い、八王子市から小児病床６床の増床が要望され、2010年度から対応すべく体制を整えました。これに伴い、東京都より機器購入に対する補助金（1,000万円）等を獲得しました。さらに八王子市からの小児医療補助金（毎年１億円）の内諾を得て、外部資金の獲得につなげました。
また、医療経費率の改善も視野に入れ、医薬分業に対応する院外薬局化の実現に向け、八王子市と方策の検討及び関東信越厚生局東京事務所との検討を進めています。

IV．教育環境整備の推進

2009年度の主な教育環境整備の事業として、このほど2008年５月に着工した東海大学高輪キャンパスの新校舎第I期工事として、地上６階・地下３階（建築基準上は地上７階、地下２階）建の新１号館が完了しました。新１号館には、地下３階に３つの「コンピュータ室」、地下２階の「バーチャルリアリティ実験室」をはじめ情報通信 学部ならではの最新情報機器を完備した実験室等が集約されています。また図書館には閲覧席160席を設け、DVD鑑賞ができる「メディアブース」も設置しました。さらに学生のコミュニケーションを図る場として、３か所の「屋上庭園」と７か所の「ラウンジ」を設置しました。
今後は2011年８月完了を目指し、第II期工事で地上４階建の新２号館が建設されます。「大講義室」「コンピュータ実習室」「部室」が入る予定で、またこちらにも屋上庭園が設置されます。

2009年度に実施した主な環境整備事業は以下のとおり。