科学技術振興機構公募事業
「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」

独立行政法人科学技術振興機構の公募事業「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」(防災分野/研究領域「開発途上国のニーズを踏まえた防災科学技術」)に、東海大学理学部の大場武教授が研究代表者を務める国際共同研究「カメルーン火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成」が採択されました。

地球規模課題対応国際科学技術協力事業の趣旨について

開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して推進し、地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見を獲得することを目的としています。また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

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防災分野/研究領域「開発途上国のニーズを踏まえた防災科学技術」について

開発途上国の災害にはこれまで日本が経験してきたものと共通する面が多いことから、防災分野の先進国である日本には、これまで蓄積してきた知見を応用できる場面が多くあります。一方、日本国内の防災においても、地震・津波の早期警報や気象の高精度な予測等をより一層推進することが望まれており、そのためには、国内での観測データやそれに基づく研究開発だけではなく、研究開発を全地球的な枠組みの中で、総合的・組織的に展開していくことが重要です。(この研究領域では)開発途上国において、研究の実施および開発途上国研究者の能力向上に対するニーズが高く、開発途上国と我が国の双方に共通し、両国の連携により一層の発展が期待される防災科学技術に関する研究課題を対象とします。具体的には地震、津波、火山噴火等の自然災害や人口が稠密な都市部における大規模な火災、化学プラントの事故、地下街の水害等の防災、減災に関する研究を対象とします。

独立行政法人科学技術振興機構のウェブサイトより(抜粋)新しいウィンドウを開きます

研究課題名

カメルーン火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成

研究代表者

東海大学理学部教授 大場 武

国内共同研究機関

富山大学、東京大学、大阪大学、熊本大学、防災科学技術研究所

主要相手国研究機関

カメルーン国立地質調査所

研究期間

5年間(平成22年度採択)

研究課題の概要

アフリカ中部に位置するカメルーンでは、1980年代に発生したニオス湖とマヌーン湖での湖水爆発以来、ガス災害の再発が懸念されています。湖水爆発を防止するために、湖に溶存しているガスを人為的に除去する作業が進められていますが、マグマからのCO2の供給速度やCO2の除去量を見積もるためのモニタリングが行われておらず、湖水爆発のメカニズムの詳細についても解明されていません。そこで本研究では、前述したそれぞれの湖で、湖水に関する地球化学的研究を行い、CO2流動系と噴火履歴解明を進める計画です。さらに、湖水爆発の数値シミュレーションを行い、爆発メカニズムを解明することで、湖の監視体制の確立や防災に向けた総合対策の提案を図ります。

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