経済学研究科 応用経済学専攻紹介

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１．経済学研究科の教育目標

経済学研究科は、1979年に応用経済学専攻の修士課程、1981年に同博士課程がそれぞれ開設され、以来四半世紀余りにわたって、経済学および経営学の研究者や専門職業人の養成をめざして、高度な教育と研究を推進して来た。今日においても、学部卒業レベルの基礎知識を基盤として、より高度な理論的研究を進めるとともに、科学的・実証的研究方法の実践的体得を通じて、高資質な応用経済分析の能力と優れた洞察力を身に付けさせるための教育に邁進している。

また、現代の高度化し、複雑化した経済・社会を正しく理解するためには、経済学や経営学の深い知識を持つこと は勿論のこと、国際社会との関係の急速な進展をふまえて、歴史的・国際的感覚をあわせ持つと共に、環境への配慮など多角的な視野からの政策的分析能力も欠かせないものとなってきている。さらに高度情報化社会における科学的な情報収集・分析手法の修得も、これからの研究者にとって必須の課題となりつつある。本研究科では、こうした現代的要請に十分応えられる高度職業人の育成をめざしている。

２．経済学研究科の教育内容

本研究科では、応用経済学専攻の大学院にふさわしく、経済学と経営学の二つの研究コースを設けており、両者の融合科目を中心に、幅広い研究ができるよう配慮されたカリキュラムとなっている。

また、優れた応用研究は、基礎的諸概念の習得や研究方法に関する修練を経てはじめて実現できるとの認識に立ち、初学年のうちに、基礎理論の理解と正しい研究方法が体得できるよう４つの必修科目が設置されている。

つぎに、応用研究と基礎研究を有機的に結びつける研究は、実際的な経済制度研究または経営システム研究であると考えられるが、これらの科目を通じて、理論の現実的な含意を理解し、真に有益な社会科学としての経済学や経営学を修得できるものと思われる。

最後に、本研究科の学生は、これらの科目を履修しつつ、専攻する研究分野の講義および演習を履修することで、研究者や専門職業人にふさわしい資質を身に着けていく。とりわけ、演習においては、教員と院生の資質と創意を生かしたハイレベルな研究と徹底した個人指導が行なわれている。

また、学位論文の作成に関しては、主たる指導教員の他に、複数の副指導教員を配して、より質の高い論文が書けるよう十分な指導体制を組んでいる。

３．経済学研究科の人材育成

以上のような本研究科の指導によって、次世代に向けた多様で有能な人材の育成が可能となると確信するが、とりわけ、実践的な応用経済学の修得によって、公共政策の現場において政策方針の立案・運営に貢献できる人材が養成されるであろうし、民間部門においては、新規事業の開拓、販売管理や品質管理体制の改善あるいは組織開発などに積極的に取り組むことのできる人材の育成も目指されている。いずれの分野においても、十分な学識に裏付けられた的確な企画と執行力により、指導的立場に立って活躍することが期待される。

また、本研究科には海外からの留学生も多く、日本経済や発展途上国経済の研究、さらには日本的経営や国際的経営の研究等が実践的研究課題に即して、国際的雰囲気の中で展開されている。とりわけ本研究科では、院生研究室の充実などにより、留学生支援体制の整備を図っている。実際、これらの留学生の多くが、それぞれの母国と日本との友好的関係の発展に貢献しており、両国の懸け橋としてかけがえのない存在となりつつある。

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