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「行政法は、難しい」とよく聞きます。たしかに、統一法典はないし、聞いたこともないような法律、そして、政省令、条例・規則、さらには通達なども出てくることがあります。もちろん、難しいところもありますが、「行政法は実はそんなに難しくはない」ことをめざして、行政法2科目の授業を進めています。
行政法上の紛争も日常生活に絡んだものですから、その法的解決をめざすと共に、今後の法曹を担う人材にとって必要な行政法(行政組織法・手続法・作用法及び行政救済法)に関わる基本的知識、思考方法と問題解決能力の修得・育成を図ることを目的として、行政法概論と行政救済法を、そして、その展開として、憲法を含めた公法総合を開講しています。
憲法概論1は、おもに基本的人権について学習します。憲法の条項は数が限られているので、「憲法典(第3章「国民の権利及び義務」)」だけをながめていても、うまく理解することはできません。人権を守り発展させるうごきの中で、それぞれの意義、実現と保障のしかた、国家の対応、保障の限界などを考えてみる必要があります。
すでに大学などで人権の学習を済ませた学生は、憲法概論1で、その発展・応用の力を養う、とおもってください。また人権の本格的学習が初めてであったり、あるいはもう一度基礎から学ぶ必要のある学生は、選択科目の憲法特講1をうまく利用するとよいでしょう。
家族法は、法科大学院で学ぶ院生において、学習が手薄になる領域ではないかと思います。大学時代に民法の単位を取得したという方にも家族法は学習しなかったという方も多いようです。そういう方も含め、家族法概論はまさに、民法の親族・相続法の分野を一から一通り15回で学習してしまおうという授業です。家族法の分野は、民法の財産法領域とその考え方を異とするところも多く、また紛争手続も複雑ですが、授業では基礎理論と重要判例の意義をしっかり学習し、応用力の土台を造ろうと考えています。東海大学法科大学院二年目の私は、昨年の経験を生かし、よりロースクールらしいインタラクティブな授業展開を現在模索中です。
本講座では、THINK LIKE A LAWYER(弁護士のように考える)をテーマとして、合脳的に法律実務家の思考法を身につけるための授業を行います。語学に例えるならば、すでに学んだ語彙と文法を活用して、実際に会話をしてみることに相当します。つまり、1年次で学習した民法の基礎知識を用いて、実際に弁護士がどのように頭を働かせて事件を解決しているのかという考え方をトレースし、それを習慣化することがこの授業の目標となります。
脳の働きをよく知った上で、弁護士の仕事をイメージしながら楽しく学習をしていけば、法律(ことに民法)は必ず使えるようになります。一緒に楽しく学んでいきましょう。
本授業では、刑法や刑事訴訟法など刑事法に関する基礎知識を習得したことを前提に、社会生活の中で生起するさまざまな犯罪現象をとりあげ、それへの理解を深めるとともに、各種刑事政策的課題に対する解決策を探ることを目的としています。
具体的には、犯罪を行った精神障害者問題、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、犯罪被害者の保護・支援問題、少年の犯罪・非行問題、少年法改正問題、薬物犯罪、交通犯罪等の問題について、実態、対応、問題点といった観点から検討を行う予定です。少人数によるディスカッション形式の授業を通じ、事例検討も交えた刑事立法政策、犯罪対策を学ぶことによって、現実を踏まえた法的思考能力を身につけることをめざします。(刑事政策は刑事法分野の教員が担当しますが、カリキュラムでは「基礎法学・隣接科目」に置かれます)
どの法律も基本的には抽象的に規定された条文の趣旨を適正に解釈し、適正かつ公正に具体的事件に適用して、実際の社会的正義、すなわち法の具体的正義を実現するものです。
刑法では、生殺与奪との人権の根本に直結する峻厳な刑罰制裁に関係することから、解釈は基本的に厳格です。この刑法の解釈適用の適正さ、公正さ、整合性の下に法的安定性を担保するには、犯罪と刑罰を理論的に捉える基本理論が不可欠です。犯罪論と刑罰論にとって必須な一般的基本的原理と理論的体系論に対する考究、それが刑法総論の学習の課題です。
単に理論・概念自体をおぼえるだけでなく、不断に「なぜ、その概念、理論が必要なのか」を自分なりに考えてみなければなりません。本法科大学院は少人数であるので、このための質疑応答がきわめてやりやすい環境にあるのです。
本授業は、各回ごとに教員から与えられるテーマに基づいて、訴状、準備書面などの実務的な書面を実際に作成する作業を体感するものです。
各テーマのほとんどは、教員が実際に処理した事件を題材としたものであり、教員の実際の事件処理も含めて授業の中で扱い、自分が実務家としてどのような事件処理をしていくのかをイメージできるように構成しています。また、取り上げる題材は、ほとんどが民法・商法の知識があれば理解できるものであり、これらの基礎法が現実の事件処理にどのような役割を果たしているかをみることによって、その理解を深めることにも役立ちます。
本授業では3回のレポートの提出が求められますが、いずれも教員のコメントを付して返還しており、個々の特徴を生かした少人数ならではの指導も心がけています。
本授業は、市場経済における競争秩序の維持を目的とする独占禁止法を中心に、現実にどのように機能しているかを可能な限り客観的に明らかにするために、審判決の検討・分析を通して、法曹実務において必要な知識、思考方法、法技術を習得することを目的とします。
近年のわが国の経済社会は長期の停滞が続いたまま、企業は経済のグローバル化、規制改革、技術革新等といった激しい変化に直面しています。
授業は独占禁止法の基本を理解するための理論、行為類型ごとの審判決、行政的・民事規律や刑事制裁、さらに、近年注目されている知的財産権、国際取引、規制緩和等と独占禁止法との関連やホット・イシューとして最近話題の事例(米国グーグルと日本ヤフーとの業務提携、新日本製鐵の合併、JASRACやセブンイレブンの違反事件等)につき検討し、経済社会のニーズに対応し得るようにするものです。
石田 清彦 [東海大学法学部教授]
小野寺 千世 [東海大学法学部教授]
大塚 滋 [東海大学法学部教授]
伊藤 哲朗 [東海大学法学部教授]
橋本 聡 [東海大学法学部教授]
渡邊 絹子 [東海大学法学部教授]
北村 隆憲 [東海大学法学部教授]
南隅 基秀 [大東文化大学教授]
西中 克己 [弁護士]
下山 憲治 [名古屋大学教授]
大西 英敏 [弁護士]
寺垣 孝彦 [派遣裁判官]
渡邉 ゆり [派遣検察官]
伊藤 孝 [弁護士]
大部 博之 [弁護士]
小場瀬 琢磨
チェン・ポール [青山学院大学教授]
森本 英香 [環境省]
中山 健一 [弁理士]
メアリー・ラフランス [米国弁護士]
クリスチャン・ウォルフガング・アッペルト [ヨーロッパ特許庁弁理士]
佐々木 茂 [弁護士]
辻 富久 [国士舘大学政経学部教授]
齋藤 雅弘 [弁護士]
矢澤 昇治 [弁護士]
多田 勇夫 [社外取締役]
江口 隆裕 [筑波大学法科大学院教授]
川田 琢之 [筑波大学大学院准教授]
石井 麦生 [弁護士]
棚瀬 愼治 [弁護士]
太田 雅幸 [弁護士]
馬場 里美 [立正大学准教授]
宇都木 伸
廣木 雅史 [環境省]
斉藤 亜紀 [弁護士]
隈元 廣幸 [弁護士]
[2010年4月現在 不同順]
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