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小規模な法科大学院という特色をフルに活かし、教員と学生が相互に顔の見える関係を築いています。
1年次で法律学の基礎「法律基本科目群」を履修し、その上に2年次・3年次の応用的・総合的科目が続きます。ここは法学教育の基本部分です。そこをしっかり理解し、応用力を身につけるために若手弁護士からなるアカデミック・アドバイザーを置きました。一人ひとりのニーズに応じて、助言が行われます。
自習室には、すべての学生に、年間1つのキャレル(机)が用意してあります。自習室と図書館は365日24時間開館します。コンピュータ上に収録保存された授業は、自分の好きな時間に再び受講できます。また、オンラインで法令・判例・文献を検索することができるデータベースを用意し、法学未修者や社会人経験者が、それぞれの時間的条件にあわせて全力で学習をすすめられるように配慮しています。経済的なサポートも整っています。
法科大学院制度では、人間性と責任感の涵養が教育理念として謳われています。本法科大学院では、現代社会の実態に即した倫理観を養うよう、法曹倫理や法哲学などの科目を開講しています。
本法科大学院では、全専任教員中、実務経験教員と実務家教員のしめる割合が約6割と、高い率をほこっています。また、そのほか現役の弁護士、裁判官や検察官などを兼任教員に招いています。ですから、各講義のなかで、活きた法律学が語られることになります。
法廷外の紛争処理方法を学ぶ「ADR」、法曹の活動のさまざまな側面を学ぶ「エクスターンシップ」など、実に多彩な実務教育を享受することができ、さらに東京弁護士会と提携し、同会所属の法律事務所における法律実務実習としての臨床教育科目「リーガルクリニック」を用意しました。成績優秀な学生はこれに参加して、大いに刺激を受けています。模擬法廷を用いた「模擬裁判」では、民事や刑事の裁判当事者としての訓練を積むことができます。
社会人で長期在学を希望する受験生の中で成績優秀な方は、法律学の基本を学ぶ1年次を2年ないしは3年かけてしっかり履修することが認められます。この場合、3年間の学費で4年間または5年間在学することができます。
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