国際地域学研究科 国際地域学専攻紹介

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この国際地域学研究科は2005年に開設され、高度の専門的職業人の養成を目的としている。今日のグローバル化された国際社会について、国際文化学部が対象としてきた教育、研究分野を国際化、地域化、情報化の３つのキーワードで分類し、これに対応する専門教育・研究分野として国際地域学研究科が設置されたのである。

従来のわが国の研究体制は、文系と理（工）系分野が融合した研究体制がカリキュラム上組織化されることは困難であった。激しい現在の社会状況の中で、適切にわが国の社会的要請に応え、社会の直面する諸問題に適切な解決となる処方や指針を提供するには、こうした垣根を超え、学問的な融合化を図ることが極めて重要である。東海大学札幌キャンパスに設置されている生物理工学部、国際文化学部間で学部を超えて国際地域学専攻では専門科目を相互に履修し、これに単位として付与するシステムを取り入れている。これは、学校法人東海大学が「文理融合」を大学教育の重要な柱と考え、それを実現することがより有為な人材を社会に輩出しうるとの考えに基づくものである。

本研究科は必ずしも研究者養成を主眼とするのではなく、本大学院での経験と実績とを土台として、より高度な学際的・学融的研究に基づいて地域研究を行い、国際組織や国際機関、NPO・NGOなどにおいて指導的役割を発揮し、国内外で活躍できる高度に専門的な職業人の育成を主たる目的の一つに掲げている。国際感覚と平行して特定地域に密着した高度な知識と語学力をも具備させることで、より高度な専門性を備えた職業的専門家を教育・行政・産業などの各界に輩出することを目指している。

グローバル化社会は、地球環境、地域紛争、安全保障など国際関係にかかわる諸領域においても、さまざまな軋轢を生じさせている。これらのことは、一方で国民国家の限界の露呈と、他方で質的相違は存在しつつも、ヨ−ロッパにおけるEU拡大、アジア太平洋地域におけるAPECやASEANなど、地域的統合の流れを喚起している。

他方、こうした急速なグローバル化の一方で、ローカルな視点でみると地域社会の解体とも形容しうる状況が同時に進行している。地域経済の停滞やそれに伴う地方の過疎化・少子高齢化は、地方を存亡の危機に直面させ、そのことがまた市町村の合併を加速させる大きな要因ともなっている。したがって、このような現実と他方で、地方への裁量権限の拡大をめざす地方分権が有機的に結びつくための理論的、実践的な処方は何かもまた、すぐれて喫緊の課題であろう。実践的で高度な研究を地域におけるコミュニティづくりの視点から研究をすすめ、情報ネットワークを地域住民のコミュニケーションの手段として実現する方策を探求し、地域社会に提言しうる人材養成を目的としている。

このように本研究科は、国際社会がグローバル化しボーダレス化するとともに、地域社会が一極集中化・過疎化・少子高齢化することにより派生する種々の地域問題群の双方を追及することができる。さらに、実践的でより高度なコミュニティづくりの視点から学習をすすめ、地域住民のコミュニケーション手段としての手法を併せて習得することを目指している。

国際地域学研究科は、グローバル化により派生する種々の国際社会・地域社会の「国際・地域」問題群と「コミュニティ・メディア」問題群とを研究対象とし、現行の学部教育で展開されている、これら諸分野におけるカリキュラムを基礎としつつも、広く社会人入学も積極的に取り入れ、国際感覚を備えつつ地域社会づくりに貢献する人材養成を目指すものである。

国際地域学専攻の教育目標

わが国の社会的要請に適切に応え、社会の直面する諸問題に適切な解決となる処方や指針を提供するには、こうした垣根を超え、学問的な融合化を図ることが極めて重要である。本学は、生物理工学部、国際文化学部間で学部を越えて専門科目を相互に履修し、これに単位を付与するシステムを実施している。これは、学校法人東海大学が「文理融合」を大学教育の重要な柱と考え、それを実現することがより有為な人材を社会に輩出しうるとの考えに基づくものである。

この「文理融合」の重要性は、国際地域学専攻にも大いに活かされている。「空間情報システム特論」、「電子ネットワーク特論」などの科目では、おもに本学の生物理工学部生体機能科学科所属の教員が担当する科目であり、地域コミュニティ構築の手段として情報ネットワークの環境整備が不可欠であるとの認識に基づいている。

教育・研究上の特色は以下のとおりである。「国際・地域」問題群では、グローバルな課題としての国際関係関連諸科目（「政治文化特論」、「国際関係特論」、「平和・安全保障特論」、「開発・環境経済特論」など）、アジア、ヨーロッパ等の地域研究科目および北欧・北方圏地域研究に関わる科目（「アジア太平洋地域特論」、「ヨ−ロッパ地域特論」、「北欧・北方圏地域特論」など）、ならびに国内外地域の活性化に関わる専門科目（「地域産業経済特論」、「国際産業クラスタ−特論」、「地方分権特論」など）を配置している。これらのカリキュラム配置により、学部カリキュラムを修得した学生が、さらに高度の専門性を追求することが継続して可能となるよう配慮している。

一方、「コミュニティ・メディア」問題群では、社会学およびコミュニケ−ション関連科目（「人口・社会動態特論」、「コミュニティ特論」、「コミュニケーション特論」など）を配置し、さらに奥行きを深めるために情報心理・メディア関連科目（「地域メディア特論」、「情報心理特論」、「環境情報特論」など）、さらに情報系専門科目を多数配置している。本研究科は、実験、実習およびフィールド研究を重視し、必修の「特別演習」および「特別研究」を設けている。また、各専攻・系列において幅広い講義科目を設け、他専攻・系列からも履修できるなど学際化を配慮したカリキュラムを設置している。

講義科目はすべて選択科目であり、大学院生は指導教員の科目を中心に据えて取得していくことになる。そうした国際地域学専攻として共通科目的な授業をどのように大学院生が選択していくかは、自由な形となっている。

国際地域学専攻が養成しようとしている人材像

高度の専門的職業人の養成を目的としている。今日のグローバル化された国際社会について、国際文化学部が対象としてきた教育、研究分野をさらに深化させ、国際化、地域化、情報化の３つのキーワードで分類し、これに対応する専門教育・研究分野を想定している。

本大学院の目指す人材養成の目標としては、まず第１に、ローカリズムの視点からの人材養成がある。それぞれの地方自治体が地域活性化の大きな要素と捉える地域の国際化、地域住民が相互に有機的なつながりを持てるよう配慮されている。地域づくり、コミュニティづくり、およびそこでの具体的な実践的活動、地域間の広域連携の強化など、21世紀において国内外の地域社会において担いうるような高度な専門性を備えた、自治体職員および地域と結びつきの深い公的組織の職員、地域社会の活性化に今後大きな役割を発揮しうると思われる。また、NPOなどの組織リーダーやスタッフ、その他企業や団体の職員などの養成を目指すものである。

第２に、グローバリゼーションの視点からの人材養成である。国際社会における各地域研究を通じて、国際社会での生きがいを求め、活動したいと考える人材の養成は今後日本の国際貢献にとっても大いに社会的要請が高い。国際機関や国際社会、とりわけ紛争地域や発展途上地域にとって今やなくてはならない存在としてのNGOなどでも多くの有能な人材を必要としている。学部教育の中で得た知識を土台としてさらに専門的な知識を習得し国際社会に貢献しうる人材養成を目指したい。

国内外で活躍できる高度に専門的な職業人育成を主たる目的の一つに掲げる所以である。国際感覚と地域に密着した高度な知識を身につけ、かつ語学力をも具備させることにある。教育・行政・産業などの各界に専門性を備えた優れた人材や、地域社会の活性化に貢献する高度に専門性を高めた職業的専門家を世に輩出することを目指している。

研究科の学位授与基準（「国際地域学研究科学位授与基準内規」から抜枠）

本研究科国際地域学専攻は以下に定める能力を有していると認められる学生に修士の学位を授与する。
1)国際・地域に関する学際的研究に処することができ、研究･実践活動を通じて社会貢献を果たす能力を身につけていること
2)国際感覚と地域に密着した高度な知識をバランスよく身につけ、語学力も具備した実社会で活躍する専門的職業人となりうること
3)当該分野における国内外の学会等での参加・発表・質疑応答が可能なこと、あるいはそれと同等の能力を有すること

研究科の学位論文審査基準

本研究科教授会は、下記の基準を満たしている場合は、学位申請論文及び最終試験を「合格」と判定する。
1)修士論文に当該分野における新規性が認められること
2)修士論文が当該分野における標準的な様式に則っていること
3)修士論文において、研究の背景が適切に記述されていること
4)修士論文において、必要な参考文献が適切に引用されていること
5)修士論文を中心とした最終試験における質疑に適切に応答できること

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