総合研究機構

総合研究機構の使命と目的

学長 山田 清志
総合研究機構運営委員長

今日の文明社会は高度な科学技術によって支えられており、私たち人類は20世紀というわずか100年の間に、月に到達し、原子の火を燃やし、遺伝子という生命の謎を解く鍵を手に入れました。

しかしその一方で私たちは未来に向かって解決すべき多くの課題を抱えています。地球環境の変化がもたらす様々な問題、食料資源やエネルギー問題、情報通信とコミュニケーションの問題、高齢化と医療の問題、そしていまだ世界各地で戦火が消えず、その結果飢餓や貧困に苦しむ人々は絶えません。

いま私たちは、地球と人類の未来を見据えながら、直面する多くの課題に挑んでいかなければなりません。大学の使命は、未来を担う人材の育成はもとより、そのもてる英知を結集し、社会の進歩・発展に寄与していくことにあります。それだけに、大学と産業界と行政が一体となって解決の糸口を探っていくことが不可欠です。

学校法人東海大学総合研究機構は、こうした研究の社会的使命を果たし、国際的なアクティビティを発揮し、人類社会の発展に貢献していくため、1976年(昭和51)4月に発足させたものです。本機構は、学園の広範な研究活動の有機的結合や、研究・運営・開発の統合化を行ない、外部機関との共同研究、受託研究を積極的に推進し、産・官・学の積極的な研究交流をベースに目的の達成を目指したものです。

本機構の運営は、総合研究機構運営委員会によって、研究に関する学園の基本方針が決定され、研究推進部のもと、全国に展開するキャンパス所在地域との密接な連携を図りながら行なっています。

発足以来の永年にわたる活動実績が評価され、2003年(平成15)7月文部科学省「大学知的財産本部整備事業」に採択、また、2008年(平成20)3月産官学連携センターは、特定大学技術移転事業を行なう「承認TLO」として認可され、研究成果である特許等の知的財産の創出・保護・活用を図り、社会貢献していくために産官学での連携を進めています。

学校法人東海大学 総合研究機構基本理念

学校法人東海大学は,多様な価値観の混在する時代にあって、地球生命圏の一員として未来を志向した思想を培い、本学が希求する人と社会と自然が共生できる新しい文明社会の実現に貢献するための自由で活発な研究活動を積極的に推進することを目的に、ここに普遍的な「総合研究機構基本理念」を定めるものである。

人類の平和と福祉に貢献することを志向するものとして、そして社会に貢献する義務を担うものとして、自由で活発な研究を推進し、適正な研究環境を維持・創造するために法令遵守の精神を尊び、厳正な研究倫理を培い、闊達な研究活動を奨励・推進する。
また、積極的に社会貢献を果たすために、健全な産官学連携の活動を推進し、広く開かれた国際連携の活動を推進する。

さらに、研究を通じて生み出された全ての知的財産を尊重すると共に、このような理念に基づく研究活動を教育に反映させ、社会の期待に応える人材の育成を目指す。

総合研究機構の施策

東海大学産官学連携新しいウィンドウを開きます

プロジェクト研究

戦略的および重点的に取り組む研究、将来的展開が可能なプロジェクトを重視し競争的研究資金を獲得する研究として育成・支援する。

研究奨励補助

人文社会系、理工系、生物系の全分野を対象に「特色ある優れた研究計画およびその内容」を有する若手研究者の研究課題の研究促進・育成を目的として支援する。

研究スタートアップ支援

新規採用された若手教員に対して、本学での研究活動が円滑にスタートできるよう、研究基盤の整備のための資金の一部を支援する。

研究集会補助

学園の研究機関・研究者が主催者となる研究集会等に対する補助計画で、会場費、印刷費、運営費の一部を補助する。

商品開発助成

実学・実践の教育・研究による成果および技術・知見等を東海大学ブランドとして商品化するにあたり、その商品開発に必要な経費を助成する。

学術図書刊行費補助

学術研究成果の発表を目的として刊行する学術図書の出版費の一部を補助する。

沖縄研究教育助成

沖縄地域研究センターを活用して行われる、八重山地方独自の自然環境、歴史・文化に係る研究に対して助成する。

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