経済学科の小崎敏男教授と学生が伊勢原市総合戦略推進会議の委員を務めています

政治経済学部経済学科の小崎敏男教授と同学科4年次生の吉池沙季さんが今年度、伊勢原市総合戦略推進会議の委員を務めています。この会議は、人口減少対策と地方活性化を目的に昨年度国会で成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて同市に設置されたもので、同市の歴史や特徴を生かした工業や商業、観光業などの振興策を来年3月までに立案することを目指しています。委員には地元の企業や金融機関、メディアや学者など14名が就任。小崎教授は、少子化問題に関する論文を数多く発表していることから同会議の座長を兼ねて委員を務めており、吉池さんは若者の代表として参加しています。

6月17日に開かれた第1回の会議では、各委員が総合戦略を立案するにあたっての方向性や課題をプレゼンテーション。7月29日の第2回会議では、前回の意見をまとめた一覧表のほか、人口分布や産業の実態などに関するデータをもとに、商工業の競争力向上や高付加価値を生み出す産業振興、あらたな雇用機会の拡大、就労環境の整備といった課題の解決策について議論しました。その中で、小崎教授は人や産業が集まる街にするためには、慢性的な渋滞を起こさない交通網の整備が必要であることなどを提案。また吉池さんは、「若者にとっては子育てのしやすい環境が用意されていることが重要」と語りました。

小崎教授の研究室では今年度、伊勢原市の総合戦略の立案を全体のテーマに設定。ゼミに所属する3年次生と4年次生だけでなく、1年次生と2年次生も参加して現状分析や提案書の作成に取り組んでいます。小崎教授は、「研究を生かした社会貢献として重要なだけでなく、日本の将来を担う若者たちが伊勢原市の事例を通して各自治体の実情や将来の姿を自ら考える力をつける非常に良い機会だと考えています。学生ならではの発想を生かした提案ができると期待しています」と語っています。また吉池さんは、「さまざまな立場からの提言や意見を聞くことで、自治体を取り巻く環境や課題について幅広い視点から学ぶことができています。高齢社会や少子化といった社会全体の問題に私たち自身がどう向き合うのか、しっかりと考えて提案していきたい」と話しています。

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