大和市とゾーン30区域内の路面表示に関する共同研究をスタートします

2019年04月17日

東海大学では神奈川県大和市と共同で、ゾーン30区域内の路面表示に関する共同研究を4月1日からスタートします。大和市は、生活道路の安全対策として市内の生活道路における歩行者等の安全確保のため、都道府県の公安委員会がゾーン(区域)を定めて、最高速度30kmに速度を規制するとともに、必要に応じてその他の安全対策を組み合わせ、ゾーン内の速度抑制や抜け道利用の抑制等を図る「ゾーン30」を設定しています。今後は交通安全対策が専門の鈴木美緒准教授(工学部土木工学科)が中心となって、ゾーン内の交通行動の実態調査を行い、安全を向上させる路面標示の手法を市に提案。市内2カ所で実際に施工し、その効果について実証実験を行います。

ゾーン30は生活道路の安全を守る手法として全国各地で導入が進んでおり、ドライバーにルールを守ってもらうため、道路の一部に段差をつける「ハンプ」や路上にポールを立てて通行路を狭める「狭さく」といった手法も併用され、交通事故減少に一定の効果を上げています。一方で、ハンプは通行時に騒音が生じ、車いす利用者の障害となるほか、狭さくは自転車利用者や歩行者が衝突する危険があるなどの課題もあることが明らかになっています。こうした問題を解決するため、今回の研究ではこれまでの手法とは違う道路標示などを用いてドライバーに減速を促し、ゾーン内に住む住民の静かな生活と交通安全を両立できる新手法の提案を目指します。

鈴木准教授は、「今回の実験では、ドライバー自身が特定の場所で自主的に減速するだけでなく、減速しなければならない理由を理解し、指定外の類似の場所でも『ここは危ない』と認識できるようになる表示を開発したいと考えています。海外では、実証実験を重ねて交通安全のルールを設定していく手法が一般的ですが、日本ではそうした事例が少なく、今回の大和市との共同研究は貴重な機会となります。学生たちとも協力し、海外の事例にも学びつつ、よりよい手法を提案したい」と話しています。

【ゾーン30とは】
生活道路で歩行者や住民の安全を確保することを目的に提唱されている交通安全対策の一つ。国道や県道などの幹線道路に囲まれた特定の住宅区域全体をゾーンに認定し、域内の制限速度を時速30Km/hに設定。自動車の走行速度を落とすとともに、幹線道路へのう回路などに利用されることを抑制します。

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