東海大学では秦野市と秦野商工会議所と２月19日に、秦野商工会議所で「未曾有の災害に耐え抜く！企業防災セミナー」を開催しました。日本では東日本大震災や熊本地震をはじめとした多くの大規模災害が発生し、被害を最小化するための「防災」や災害後に企業活動の維持早期回復ができるように備える「企業防災」という考え方にも注目が集まっています。本セミナーは、産官学が連携した防災・減災への取り組み方を検討しようと企画しました。
当日は、秦野市の職員や企業関係者、市民ら約30名が参加。第一部では、同市のくらし安心部防災課の職員が、発生が懸念されている「南海トラフ巨大地震」の被害想定や現在実施している防災活動を紹介。第二部では、本学情報理工学部の内田理教授が登壇し、「災害時の情報共有においてSNSが果たす役割と重要性」をテーマに講演しました。内田教授は、「災害が発生した際に被害を最小限に食い止めるには、迅速かつ的確な情報収集や伝達、共有が重要です。近年では即時性が高く、利用者も多い『Twitter』の活用に大きな注目が集まっており、国や自治体も災害関連情報の収集や発信に活用しようという動きが見られます」と説明。さらに、内田教授らが中心となって開発している災害情報共有アプリ「DITS・DIMS」について、「Twitterを活用し災害時に各地の被災状況などをより簡単かつ効果的にできるように開発したアプリケーション。DITSを通してTwitter上に被害状況などを投稿すると、自動的に『#〇〇市災害』のハッシュタグとGPSから取得した位置情報が付与されるようになっています。また投稿を地図上に表示するアプリDIMSと連動しており、DITSを経由して投稿された情報のうち、閲覧者の近隣で投稿されたものだけを表示させることが可能です。この研究は、神奈川県の『平成28年度大学発・政策提案制度』にも採択されており、秦野市をはじめ日本各地の教育機関や行政と連携しながらこのアプリを利用した防災ワークショップも実施しています」と語りました。
第三部では、中小企業診断士の高橋栄一氏が企業ごとに従業員の命を守り、事業をいち早く復旧させる「事業継続力強化計画」と「事業継続計画（BCP計画）」の作成方法について紹介。各講演後には質疑応答も行われ、参加者がそれぞれの立場から質問をしながら、防災・減災に向けた取り組み方法を探りました。
