政治経済学部が「自治体インターンシップ」を実施しました

政治経済学部では8月上旬から9月上旬にかけて、湘南キャンパス近隣の自治体で就業体験を行う「自治体インターンシップ」を行いました。このプログラムは、公務員を志望している本学科の学生を対象に、毎年夏季休暇中(サマーセッション)に実施している取り組みです。就業体験を通して、自治体組織と職員の実際の姿を学習し、仕事の内容を理解することを目的にしています。今年度は相模原市と平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、小田原市の6自治体の協力を得て政治学科の学生を中心に24名を派遣しました。

学生たちは、6月から実施した事前勉強会で服装や言葉遣いなど基本的なマナーを学んだ後、派遣先の自治体の強みや課題についてSWOT法を用いて事前に調査。その結果を派遣先ごとに発表して理解を深めてからインターンシップに臨みました。期間中は、学生の希望や派遣先での要望に基づいて、各自治体の用意したプログラムに参加。秦野市では10日間の日程の初日に、オリエンテーションで市役所や市議会の仕組みを学び、職員に求められる資質について議論した後、はだのクリーンセンターを見学。その後1日ずつ、公共施設の再配置に関する業務や広報、農業支援などを幅広く体験しました。また、大磯町では、観光行政や広報に携わるなど、自治体職員の指導を受けながら業務を経験しました。

参加した学生たちは、「将来地方公務員となって自分の出身地に貢献したいと思い、このプログラムに参加しました。これまでは市民の目線でしか見ていなかった行政の仕事がどういうものなのか、理解が深まりました」、「職員の方々が本当に市民のことを考えて仕事をしておられる姿がとても印象的でした。自分もそうなれるようもっと勉強したいと思います」と話していました。

本プログラムを運営している政治学科の出雲明子准教授は、「人口減少などによって自治体の財政が厳しくなる中、自治体を取り巻く環境や職員に求められる資質は大きく変わってきています。学生にとっては、その実情を身をもって学ぶとともに、大学の授業で身につけたことをとらえ直すきっかけにもなっています。学生たちにはこのプログラムでの経験を生かして、変わりつつある自治体で公平性と効率性を重視しながら市民のために働ける人材になってほしい」と語っています。

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