修学支援新制度

修学支援新制度とは?

「大学等における修学支援に関する法律」の成立を受け、2020年4月より、修学支援新制度がスタートします。東海大学は、文部科学省より本制度の対象大学として認定を受けました。
支援の対象となる非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生に対して、給付奨学金・授業料等減免の支援を行います。

支援内容について

所得に応じて、採用の区分は3段階に分かれます。

・第Ⅰ区分(住民税非課税世帯)の場合

授業料等減免
入学金減免額 : 上限260,000円
授業料減免額 : 上限700,000円
給付型奨学金 (日本学生支援機構奨学金より給付)
自宅通学生  : 月額38,300円
自宅外通学生 : 月額75,800円

・第Ⅱ区分・第Ⅲ区分(非課税住民税に準ずる世帯)の場合

第Ⅱ区分は上記第Ⅰ区分の金額の3分の2、第Ⅲ区分は3分の1の額となります。

年度中に区分が変わった場合は、減免額・給付額が変更または廃止となる可能性があります。

入学金の減免は、2020年以降の新入生で、予約採用者または入学年度の4月に申請した定期採用者のみが対象です。

支援期間について

採用時から標準修業年限(卒業するまで)に限ります。
ただし、家計状況や学業成績によっては、年度途中に「停止」・「廃止」等の措置がとられることもあります。

申請方法について

次の2通りがあります。

① 予約採用:高校在学中に給付奨学金を申し込み、採用候補者となっている新入生。

大学入学後の申請手続きは、「予約採用となっている方へ〔574KB〕PDFファイルを開きます」をご確認ください。

2年次生以上で2019年秋学期に在学予約申込をした学生の手続きは、所属校舎の奨学金担当の案内に従ってください。

② 定期採用:大学入学後、新規募集に申し込んで採用者となります。

「定期採用」の募集は(4月頃)と秋(9・10月頃)の年2回を予定しております。
所属校舎によって、募集日程や出願方法が異なりますので、 キャンパスライフエンジンまたは学内掲示板等で確認してください。

また、保護者の死亡・失職などの理由で家計急変が生じた場合、緊急的・応急的に出願することも可能です。詳細は「家計が急変したとき〔205KB〕PDFファイルを開きます」をご確認ください。

支援要件について

以下の①~④の要件をすべて満たしている必要があります。

① 高校卒業から入学までの期間の要件

高校を卒業した年度の翌年度の末日から、大学に入学した日までの期間が2年経過していない者

② 国籍に関する要件

日本国籍または外国籍の場合、以下のいずれかに該当する者

  • 法定特別永住者
  • 在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者等」
  • 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある人

③ 学力に関する要件

≪新入生≫ 以下のいずれかに該当する者

  • 高校の評定平均値が3.5以上であること
  • 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学習する意欲を有していることが、学修計画書により、確認できること

≪2年次生以上≫ 以下のいずれかに該当する者

  • 所属学科における上位1/2位以内であること
  • 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学習する意欲を有していることが、学修計画書により、確認できること

④ 資産に関する要件

次のア・イいずれにも該当する者

ア 収入に関する基準

第Ⅰ区分 学生本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること

第Ⅱ区分 学生本人と生計維持者の支給額算定基準額が100円以上25,600円未満であること

第Ⅲ区分 学生本人と生計維持者の支給額算定基準額が25,600円以上51,300円未満であること

支給額算定基準額=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(100円未満切り捨て)
詳細は日本学生支援機構が公開している「進学資金シミュレーター新しいウィンドウを開きます」でおおよその試算ができますので、確認してください。

イ 資産に関する基準

学生本人と生計維持者(2人)の資産額の合計が2,000万円未満であること
(生計維持者が1人の場合は1,250万円未満)

日本学生支援機構第一種奨学金との併給について

修学支援新制度を利用する方が、日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を受ける場合、同時に受けることができる日本学生支援機構第一種奨学金の月額が以下の額に調整されます。

第Ⅰ区分・第Ⅱ区分の場合
自宅通学生  : 0円
自宅外通学生 : 0円
第Ⅲ区分の場合
自宅通学生  : 21,700円
自宅外通学生 : 19,200円