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学びの未来

⇒法律学を学ぶと、あなたの将来は?

現代社会では、どの分野においても「法律をよく知っている人材」が強く求められています。それ故、法律知識とそれを実践的に用いることのできる能力が必須です。

法職/公務員分野

 法律に関わる職業としてすぐに思い浮かぶのは、弁護士、検察官、裁判官でしょう。そのためには法科大学院への進学を考えなければなりません。それ以外にも、弁理士、司法書士、行政書士、さらには国税専門官、警察官、公務員などが考えられます。

企業法務分野

 現代社会では、企業の倫理観や法令順守が求められ、法務部の果たす役割が大きくなっています。さらに、金融、保険、不動産、建設などの業種においても、特定分野の法知識が日常的に必要です。
IT企業や各種サービス業、さらには海外に取引先を持つ企業でも、リスク回避・クレーム処理などに関わって法律知識が役立ちます。

⇒法学部は、あなたの未来図作成をサポートします!

あなたの描こうとする未来図に対応できる
多様で学際色豊かな授業を幅広く用意

いわゆる六法科目だけでなく、より専門的かつ現代的な問題を扱う科目、国際社会に関わる問題を扱う科目など、皆さんの多様な未来図に適応できる授業を用意しております。
多様な学部・学科が集まる総合大学という特色を生かしたカリキュラムを編成。医事法など、他大学ではあまり見られない今日的な問題を学べます。

あなたの将来の目標・関心にピンポイントに合わせた
授業科目を選べるカリキュラム

「指導教員制」の下で、各学期開始時の指導教員による「個別の履修相談」によって、4年間を通して一人の教員が個別にあなたの履修計 画立案を支援します。
多彩な専門を有する教員がそれぞれ演習を開講しており、皆さんは興味を持った法学科目について、3・4年次の2年間にわたり、少人数で専門的に学習することができます。演習では、学生同士で積極的に調査、報告、議論をすることが求められ、講義科目とは違った学習体 験をすることができます。
法科大学院への進学または国家公務員などを目指している人、法的知識を用いて企業で活躍したい人で、優秀な皆さんには、きめ細かな指導を行うための少人数授業「特別講義科目」を用意しました。

教育研究上の目的及び養成する人材像

教育研究上の目的及び養成する人材像
法学部の教育研究上の目的は、建学の精神及びそれらを具現化した4つの力を踏まえ、社会の諸問題を法的に分析し、その解決方法を構築・説明することのできる法的素養(リーガル・マインド)を涵養することにより、人間の尊厳と人権の尊重を基調とする現代の社会において、責任ある行動をし、ジェンダー・障がい者差別等のないインクルーシブかつ平等な社会を志向することのできる自立した人材を養成することです。
以上の目的を達成するために、法学部では法律学科に学士(法学)の学位プログラムを設置し、各々に「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」を定めています。


学びのプロセス

※カリキュラム詳細はこちら(デジタルパンフレット)をご確認ください。

⇒法律学を、どうやって学ぶ?

《導入ゼミ・基礎的な講義》

大学で法律の学習を無理なく進めてもらうために、高校から大学への橋渡し的な内容を織り込んだ法律学習の入門、そして法律を学ぶ上での基礎を固めるための科目です。

《専門講義》

法的な専門知識を身に付けるだけでなく、法的に物事を考えるとはどのようなことなのかを学びます。社会で生じる問題を解決するために、裁判所はどのような判決を下し、それに対して学説はどう反応したのか、またそのような問題解決のためにどのような法制度がどのような趣旨でつくられたのかなどについて講義形式で学びます。多くの授業はこの形式です。

⇒いつ、何を?(「各学年で何をしておくと良いか?」を在学生に聞いてみました)

1年次

 入学して間もない皆さんは、「入門ゼミナールA・B」で、ノートのとり方や条文の読み方、図書館の利用方法など、法学部で学ぶにあたっての基本事項を、少人数でじっくりと学ぶこととなります。英語やスポーツといった一般教養科目に加え、憲法、民法、刑法の基本的事項や、「日本法概論」など、法律学の根幹ともいえる重要な科目も学ぶことになります。

2年次

 1年次に続き基本的な法律科目、例えば、「法学基礎演習2」「刑法(各論)」「民法(親族)」などで法律学の基礎力を養うとともに、それぞれの将来目指す分野や関心に合わせて専門科目を選択・履修します。法律専門職・公務員などを目指す皆さんは、より高度な内容を「特別講義科目A・B」で学び始めることができます。

3年次

 それぞれの目標や進路に応じた科目を選択して学習します。「専門ゼミナール(演習1・2)」を履修して特定の法律分野を掘り下げ、より高度な内容へと学習を発展させます。法科大学院進学、司法書士・行政書士などの法律専門職、各種公務員などを目指す皆さんは、より専門的かつ高度な法律知識を獲得し、法的センスにより磨きをかけるために、「特別講義科目」の履修を増やしていきます。

4年次

3年次に引き続き、より専門性の高い法律分野の学習を続けます。法学部では、卒業論文を課していませんが「、専門ゼミナール(演習3・4)」では、原則として卒業研究に取り組みます。その成果は「卒業研究レポート」としてゼミナールごとに製本され(写真下)、卒業式の際にゼミナールの担当教員から手渡されます。

2018~2020年度「卒業研究レポート」のテーマ
▶ 日本のテロリズム対策と諸外国の比較
▶ 騒音事件から考える「傷害の意義」
▶ 鉄道営業法について
▶ 事後強盗罪の窃盗の機会継続性について
▶ 少年法厳罰化の是非―少年院と非行少年のリアル
▶ 労働組合の組織率低下の要因について
▶ 現在の働き方改革から考えるこれからの働き方

教育研究上の目的及び養成する人材像と3つのポリシー

【教育研究上の目的及び養成する人材像】
法学部法律学科の教育研究上の目的は、大学・学部の教育目的に沿って、法学的素養(リーガル・マインド)と能力を生かして自分自身を人間的に成長・発展させ、かつ、企業・団体の構成員として、そして地域社会、日本、ひいては国際社会の一市民として、自身の活動を通して平和でインクルーシブな社会の形成・発展に寄与しうる人材を育成することです。

【ディプロマ・ポリシー】
 法学部法律学科では、以下の能力を備えたと認められる者に学位「学士(法学)」を授与します。
『知識・理解』
 法学についての知識、時代の変化に対応する法の役割を理解・表現する基礎能力。
『汎用的技能』
 社会的諸問題を法的に分析し、解決方法を構築・提示・説明することのできる基礎的な法的   技能。
『態度・志向性』
 人間の尊厳と人権の尊重を基調とする現代の社会において、平和を希求し、責任ある行動をし、ジェンダー・障がい者差別等のないインクルーシブかつ平等な社会を志向することのできる自立力。

【カリキュラム・ポリシー】
 法学部法律学科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。
『教育課程・学修成果』
 ディプロマ・ポリシーに定めた能力を育成し、憲法・民法・刑法など法制度の基幹となる法分野についての知識および技能を着実かつ体系的に身に着けてもらうことを目的として、カリキュラムを3段階に構成し、法学の基礎的知識・技能の修得に重点を置いた教育課程を体系的かつ段階的に編成しています。 

・導入・法律基礎科目群
 アカデミック・スキルの修得および法学学習の導入科目として「入門ゼミナールA、B」を、そして法制度の基幹となる分野についての知識および技能を着実かつ体系的に身に着けてもらうこと目的として、「日本法概論」「憲法(人権1)」「刑法(総論1)」「民法(総則1)」を配置し、法学の基礎知識を育成します。加えて、基礎知識の定着度を確認するための科目として「現代社会と法律家」を配置しています。
・法律専門科目群 
 将来、法曹・国家もしくは地方公務員としてまたは企業人として、法的素養を活かして活躍することができるために必要な幅広い法律知識と技能を身につけてもらうことを目的として、それぞれの学生の将来の目標に応じて選択できる発展・応用的な専門科目を配置しています。各科目を憲法・刑法などの公法科目群(選択必修科目)、民法・商法などの私法科目群(選択必修科目)、そしてそれ以外の発展・応用科目群(選択科目)に区分した上で、カリキュラムを体系的かつ段階的に編成しました。法化の進む現代社会で、どのような問題が生じ、それがどのように解決されるべきかについて学びます。時代の変化に法がどのように対応しあるいは対応してないのか、またそれはなぜかなどについて多角的かつ総合的に、事案によってはグローバルな視野から(「国際法1・2」、「国際人権法」、「国際私法」、「国際取引法」)分析・考察する技能を身につけます。
・双方向授業科目群
 「法学基礎演習」、「演習1・2・3・4」では、上記の法律専門科目において得られた法律知識・技能をより着実なものにし、実践的に用いる機会が提供されます。また、「特別講義A」においては、高度に専門的な法律知識・技能の習得または資格試験等の準備の必要な優秀な学生に対するサポートを、他方、「特別講義B」においては、既に履修した法律分野の基礎固めのチャンスを、それぞれ提供します。これらの科目では、授業は少人数かつインタラクティブに展開され、教員からきめ細かな指導を受けることができます。主体的かつ積極的に参加することによって、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を身につけ、ものの考え方・価値観が多様化する現代社会において議論をどのように進めるべきかを学びます。その過程で、人間の尊厳と人権の尊重を基調とする現代社会において責任ある行動とは何か、を考えます。
『学修成果の評価方法』
 法律学科のディプロマ・ポリシーに示されている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」に関して、ルーブリックによる観点別評価、修得単位数・GPAによる分析評価、授業についてのアンケート等を用いた学生による自己評価により、学修成果の評価を行っています。その集計結果は、FD活動等をとおして教育の質向上のためのPDCAサイクルにつなげています。
 

【アドミッション・ポリシー】
『求める学生像』
法学部法律学科の教育目標を理解し、この目標を達成するために自ら学ぶ意欲をもった人材。及び、ディプロマ・ポリシーで求められている能力を、身に付けられると期待できる基礎学力を十分有する人材。
『入学者にもとめる知識・技能・思考力・判断力・表現力・態度』
(1) 知識・技能
 英語では、高校での英語の科目の履修を通して英語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力を身につけておくことが望ましい。
 
 国語では、高校での国語の履修を通して日本語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力を身につけておくことが望ましい。
 
 社会では、高校での社会(世界史、日本史、地理、政治・経済、倫理、現代社会)の科目の中から数科目を選択し、個々の項目の内容を理解していることが望ましい。

 数学及び理科は、文系の学問を学ぶ上で必要な自然科学的な知識を幅広く理解していることが望ましい。

(2)思考力・判断力・表現力
 文理融合の観点から、文系の知識・技能と理系の知識・技能を総合して応用できること及びそれらの発信ができることが期待できること。
(3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
 多様な価値観に寛容であり、インクルーシブな人間関係を築き、失敗や挫折を恐れず物事に挑戦しようとする意欲を有していること。


施設紹介

学ぶ意欲にあふれる皆さんを強力に支援します。

法学部のある11号館には、法学に関するさまざまな学びのニーズに対応する学習施設などが整備されています。中でも法学部生にとって一番なじみ深いのが、法律関係の文献・資料を多数所蔵する「法学部図書室」「法学部端末室」。ゼミ・勉強会の準備や自習に幅広く活用されており、ことに電子データベースの充実度は国内トップレベルにあります。また、キャンパス全体が閉鎖される日を除き、毎日午前7時から午後11時まで専用席を利用できる「学生自習室」を設置し、法律資格・公務員採用・大学院などを目指して熱心に勉学に励む学生の便宜をはかっています。


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