政治経済学部

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この社会を、どう生き抜くか

技術進化が急速に進む今、世界の中の日本の位置付けは大きく変わってきた。
国同士の関係が変われば、皆さんには直接関係ないと思われるような政治も、大きく変化する。経済や企業経営にも大きな影響が及ぶ。
それは皆さんの生活にも直接関わってくることになる。
今の自分から未来の自分をつくっていこう。


幅広い視野を持った
「社会力」を育みます

政治経済学部では、政治・経済といった実社会に即した社会科学系の高度な専門教育を行うとともに、「社会力」の養成も重視しています。社会力とは、社会に適応し、社会を創造していく総合的な能力のことです。高い社会力を持つことで多くの人々が豊かに暮らしていける世の中をつくり出せる人材こそ、業種や業界を問わず幅広く活躍できるに違いありません。1・2年次は湘南キャンパスにおいて幅広い分野を学び、3・4年次は東京キャンパス(渋谷校舎)で専門性を深め、その中で社会力を育み、問題を発見し解決策を考える習慣を身に付けてほしいと思います。

政治経済学部長
八木 英一郎 教授


学びのポイント

1.少人数教育

1年次より少人数制教育を実践。学生一人ひとりに指導教員が付き、きめ細かくサポートします。

2.IT教育の充実

コンピュータを駆使した情報分析力や、ITリテラシーの向上を図ります。

3.学習サポート

初年次教育が充実。ノートの取り方やレポートの書き方など大学での学びの基本から丁寧に教えます。

4.キャリア支援

学部独自にキャリア支援を実施。学年ごとにテーマを設定して講演やセミナーを開催しています。

【2つのキャンパスで学ぶ】

1・2年次は湘南キャンパス(湘南校舎)で学びます。多様な学問分野に触れて、学びの幅を広げます。さらに2年次には興味がある他学部・他学科の科目も履修できます。3・4年次は東京キャンパス(渋谷校舎)で専門性を深めていきます。急速に変化する社会の課題解決のために行動を起こし、社会を創造していく人材を目指します。

湘南キャンパス(湘南校舎)
東京キャンパス(渋谷校舎)

教育研究上の目的及び養成する人材像

政治経済学部の教育研究上の目的は、建学の精神及びそれらを具現化した4つの力を踏まえ、
我が国および国際社会の一層の発展と向上に寄与しうる「冷静な頭脳と温かい心」に立脚し「社会力」をもった人材を養成することです。
以上の目的を達成するために、政治経済学部では2学科に学士(政治学・経済学)の学位プログラムを設置し、各々に「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」を定めています。


現代社会を「政治学」から考える

 政治学科では、「政治コース」「行政コース」「国際コース」の3つのゆるやかなコース制を設けています。科目選択の自由度は高く、皆さんの興味や関心によって、地域から国際社会まで幅広く深く勉強していきます。そして、政治学を通して社会の問題を“自分自身の視点で考える力”を養っていきます。また、少人数のゼミナールや講義に加え、社会の現場から学ぶ「自治体インターンシップ」、「NPO・NGOインターンシップ」などの体験型授業もあります。これらは皆さんのキャリア形成へ着実につながっていきます。

学びの分野

政治コース

政治はなぜ必要か?

人間が社会生活を営む以上、「政治」は時空を超えてどこにでも存在します。人間は歴史的に政治とどう向き合ってきたのか? 思想家たちは政治をどう思索してきたのか? 国際比較からみえる日本政治の特質は何か? 政治における性差はどうして生まれるのか?日本は西洋の政治制度をどう吸収してきたのか? 政治コースでは、多様な角度から政治の本質を学んでいきます。

行政コース

生活を支える行政活動を考えるには

「人口減少社会」という言葉を聞いたことはありますか。今後、介護をしてもらえなくなったり、地域の商店街がなくなったりするかもしれません。私たちは、このような問題をどうやって解決していくのでしょうか。行政コースでは、地方自治の課題、行政を担う公務員が果たす役割、まちづくりへの企業と住民の参加などを学び、人々の生活を豊かにする方法を考えます。

国際コース

国際問題の本質に迫る

国際コースでは、政治の新たな挑戦を学ぶことができます。「世界政府」も「世界警察」も存在しない国際社会では、国家、国際組織、NGOs、企業などの主体のそれぞれが、協力して秩序を生み出そうとします。既存の枠組みに捉われない、新たなガバナンスが生み出されるダイナミズムを学んでください。そうした学びから、政治の大いなる可能性を感じることができます。

4年間の学び(カリキュラム)

※カリキュラム詳細はこちら(デジタルパンフレット)をご確認ください。

入門ゼミナールA・B

政治学の基礎知識を、対話重視の少人数ゼミナールで学ぶ
 政治学科では1年次に、政治学に関する基礎知識を習得するために、少人数のゼミナールを開講しています。政治学に関する基礎的な文献を読み、議論を通じて内容理解を深めます。また研究発表の仕方やレポートの書き方も身に付けます。

政治学原論A・B

政治はなぜ重要だろうか? 構造、主体、過程を理解する
 政治の構造(仕組み、舞台)、政治のアクター(主な登場人物や組織)、それらが織り成す過程(プロセス、流れ)を説明し、理解を深めます。歴史的な事件の映像や現在進行中の新聞記事から例をとり、皆さんと対話しつつ講義を進めます。

国際協力セミナー

海外の学生と議論し国際的な協働力を磨く
 春休みに海外研修を行います。現地で英語による学生ワークショップを開催するために、社会科学の作法にのっとってテーマを決め、調べ、考え、伝えることをグループワークで行います。グローバルに活躍する人材の育成を目指します。

地方自治論A・B

私たちに身近な地方自治から現代社会を考える
 地方自治は私たちにとって非常に身近な存在です。その一方で、地方は国に対しても影響力を持っています。こうした地方自治の制度、政策、歴史などを中心に、国際比較の視点も交えながら、理論と現実の両面から議論し、考察していきます。

専門演習1・2

専門領域の研究テーマに特化して学ぶ
 3年次からは、専門領域の研究テーマを集中的に学ぶ、少人数のゼミを履修します。専門的な文献を読み、報告し、議論することで多面的に深く学ぶことを目指します。合宿やフィールドワークなども行い、研究テーマを理論と実際の両面から考えます。

政治社会学

「当たり前」を疑ってみる視点
 さまざまな「ひずみ」が顕在化している現在の日本。ナショナリズムや少子化、ジェンダー、社会運動などのトピックを取り上げ、現代の日本が直面するさまざまな課題がなぜ生じているのか、どうすれば変えていけるのかを探ります。

教育研究上の目的及び養成する人材像と3つのポリシー

【教育研究上の目的及び養成する人材像】
 政治経済学部政治学科の教育研究上の目的は、大学・学部の教育目的に沿って、21世紀におけるグローバリゼーション、情報化、少子高齢化を視野にいれると同時に、環境、人権等、現代の政治課題に対応できるよう、地域社会から国際社会に及ぶ複雑な政治現象を客観的、多面的に分析し、現実社会の諸問題に取り組み解決を図る態度と能力を身に着けた人材を養成することです。

【ディプロマ・ポリシー】
 政治経済学部政治学科では、以下の能力を備えたと認められる者に学位「学士(政治学)」を授与します。
『知識・理解』
政治学・行政学・国際政治学の知識を活用し、政治現象を制度と現実の両面から理論的に考える能力。
『汎用的技能』
国内外の政治・行政の現象を客観的かつ多面的に分析し、政治・行政・国際政治の制度と政策を分析する能力。
『態度・志向性』
グローバル社会において創意をもって現実の諸問題に取り組み、スペシャリストとして問題解決策を提案する能力。

【カリキュラム・ポリシー】
 政治経済学部政治学科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。
『教育課程・学修成果』
政治学科は、現代文明についての深い歴史的、思想的認識に立って、学部共通の目標である「社会力」の育成を基礎として、新しい社会科学の一分野としての科学的な政治学の確立を目指しています。政治学科が育成する人材像は、地域社会から国際社会まで、政治のダイナミズムを解明することができる人材です。
 各授業において育成を目指す力・スキルとして、以下の3つの基準を採用しています。
①「理論的に考える力」は、政治を中心とする社会現象について、その現象の仕組みや因果関係を理論的に理解する能力です。②「現状を分析する力」は、政治を中心とする社会現象について、資料を集めて客観的、多面的に分析する能力です。③「問題解決策を提案する力」は、政治を中心とする社会現象について、問題点を明らかにし、その解決策を提案する能力です。これらの能力の養成を目指し、カリキュラム全体を体系化しています。
 政治現象を総合的に解明する能力を養うために、ゆるやかなコース制を採用し、政治、行政、国際の3コースを設けて、政治学科の各コースの教育目標にある専門的な知識の修得と求められる能力の育成を目指します。
 政治コースは、政治学各分野の理論および関連諸科学についての基礎知識を学び、社会問題の解決を図る能力を養います。行政コースは、主として地方の政治と行政について理論と実際の制度の諸側面を広くかつ深く学び、地方自治・行政のスペシャリストを養成します。国際コースは、主として国際社会の基礎知識とともに、そのメカニズムを理解するために必要な国際関係の理論と現実を学ぶことによって、国際化に対応できる能力を養成します。
各コースには、少人数制の演習が配置され、自分の考えを明確に持ち、集団のなかで発言することを繰り返し行い、専門的な知識を身につけるとともに、創意をもって現実の諸問題に取り組み、スペシャリストとして問題解決策を提案する力を養います。これらにより、社会力とともに専門知識を通じて、「理論的に考える力」、「現状を分析する力」、「問題解決策を提案する力」を持つ人材を育成します。

『学修成果の評価方法』
 政治学科のディプロマ・ポリシーに示されている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」に関して、ルーブリックによる観点別評価、修得単位数・GPAによる分析評価、授業についてのアンケート等を用いた学生による自己評価により、学修成果の評価を行っています。その集計結果は、FD活動等をとおして教育の質向上のためのPDCAサイクルにつなげています。

【アドミッション・ポリシー】
『求める学生像』
政治経済学部政治学科の教育目標を理解し、この目標を達成するために自ら学ぶ意欲をもった人材。及び、ディプロマ・ポリシーで求められている能力を、身に付けられると期待できる基礎学力を十分有する人材。
『入学者にもとめる知識・技能・思考力・判断力・表現力・態度』
(1) 知識・技能
英語については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修を通じて、文章理解力、表現力、コミュニケーション能力の基礎を身につけておくことが望ましい。
 国語については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修を通じて、日本語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力の基礎を身につけておくことが望ましい。
 社会については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修(世界史、日本史、地理、政治・経済、倫理、現代社会の中から数科目)を通じて、政治、経済、経営に関する内容の基礎を理解していることが望ましい。
 数学および理科については、文系の学問を学ぶ上で必要な自然科学的知識を幅広く理解していることが望ましい。
(2)思考力・判断力・表現力
政治・行政・国際社会で発生する様々な課題に対して自分なりに考え、どのような解決策が望ましいかを文系・理系の知識・技能を総合して判断し、適切に表現できること。
(3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
グローバル社会における諸問題を解決するために、自ら積極的に物事に対して取り組み、多様な価値観を理解・共有して友好な人間関係を構築できること、および目標を実現するために継続的に努力すること。

公務員に強い政治学科

就職サポートや公務員志望者への授業も充実

政治学科での進路先は、国家公務員や地方公務員、金融、情報通信、サービス業など幅広い進路選択が可能です。その中でも政治学科では、キャリア教育の一環として特に公務員志望者向けの授業を充実させています。講義科目を通して行政の課題を検証するほか、体験型授業を通して、公務員志望の学生が必要な知識・経験を身に付けることができるため、多くの卒業生が公務員として全国で活躍しています。

【公務員就職の実績紹介】

2019年度
● 市役所(相模原市、秦野市、横須賀市、 三鷹市、諏訪市、京丹後市)
●北海道庁● 国税庁● 消防(平塚市、厚木市)● 警視庁● 長野県警察● 防衛省

2018年度
● 市役所(藤沢市、秦野市、伊勢原市、 大阪市、福生市)● 区役所(葛飾区) ● 警視庁
● 警察本部(千葉県、神奈川県)● 消防(市川市、横浜市、厚木市)

2017年度
● 神奈川県庁● 市役所(浦安市、秦野市、伊東市)● 町役場(古殿町)● 防衛省● 警視庁● 市川市消防局



社会問題を「経済学」でひもとく

 経済学科では、日常生活に密接したさまざまな社会問題を「経済学」という視点からひもといていく面白さを学生たちに教えています。経済学科の学びの分野を大きく分けると、「経済理論」「経済政策」「実証経済」となります。これら3つのアプローチから、日本だけでなく、世界の経済事情や問題を体系的に学ぶことができるように、カリキュラムが組まれています。少人数制で、学生一人ひとりに指導教員がつき、勉強面だけでなく、キャリア形成のサポートもしています。多彩な教育プログラムはあなたを成長させるはずです。

学びの分野

経済理論分野

経済理論の学びを中心的に、各企業の商品やサービスがどのように生産され、どのように消費されていくのかという経済の仕組みを学びます。

経済政策分野

経済問題を解決するための政策を学びます。具体的な事例研究などを使いながら、自分なりの考えを構築する力を身に付け、政策を的確に提言できる力を養います。

実証経済分野

実際に起こるさまざまな経済現象を、数量・歴史・制度面から実証的に分析しながら、経済がどう動くかを学びます。経済データの分析力を養い、経済動向を把握する力を身に付けます。

4年間の学び(カリキュラム)

※カリキュラム詳細はこちら(デジタルパンフレット)をご確認ください。

マクロ経済学入門

経済活動の分析に必要な基礎知識を身に付ける
 生産や所得の状態、景気の状態、経済成長の状態、インフレーションの状態など、一つの国における全般的な経済状態がどのように決まるのか、またこの決定において政府が経済政策を通じてどのような役割を果たすのかを理解していきます。

ミクロ経済学入門

経済行動の最小単位である市場の仕組みの基礎を学ぶ
 消費者や生産者といった個々の経済主体がさまざまな市場構造の下でどのような経済行動を選択し、彼らの行動が市場メカニズムによってどのように調整され、どのような個別的、集団的成果が生み出されるのかを理解します。

開発経済学A・B

経済分析手法を用いて発展途上国の問題を考える
 発展途上国の経済成長メカニズムおよび所得格差や環境破壊など、成長とともに生ずるさまざまな経済現象を分析・検討していきます。また、経済学の基礎理論に基づく経済分析手法を用いて途上国の経済構造や成長過程を考察する応用力を磨きます。

労働経済学A・B

労働市場の働きや、 その影響を理解する
 なぜ賃金は、職業や産業、企業規模で異なるのか。教育や訓練は雇用される機会や収入にどのように影響を与えているのか。失業とはどんな状態なのか。各国の失業率はなぜ異なるのか。身の回りの問題を通して、経済学的に理解する力を身に付けます。

金融論A・B

経済を裏側から支える金融について体系的に学ぶ
 資金のやり取りが生じる理由、金融資産の種類、資金経路の流れ、資金の貸し手や借り手はどのように行動するのか、資金の貸し借りの条件―利子率―はどんな機能を持ち、どのように決定されるのか、といったことを基礎的かつ体系的に学びます。

環境経済学A・B

環境問題を理解し解決策を経済学の視点で探る
 人類が直面する資源の枯渇やそれに先立つ環境劣化といった状況下で、限られた資源や環境は先進工業国と発展途上国の間でどのように配分されるべきなのか、その際に、市場経済システムによる資源配分のルールは機能するのかといった問題を考えます。

教育研究上の目的及び養成する人材像と3つのポリシー 

【教育研究上の目的及び養成する人材像】
 政治経済学部経済学科の教育研究上の目的は、①経済現象の仕組みや因果関係を理論的に解明できる力(理論的に考える力)、②経済現象について資料を集め科学的に分析できる力(実証分析する力)、③経済問題を多面的に検討して政策提言できる力(政策提言する力)、以上3つの力を備えた人材を養成することです。これら3つの力は、社会で求められる状況判断と意思決定の能力と密接に関係すると考えています。

【ディプロマ・ポリシー】
 政治経済学部経済学科では、以下の能力を備えたと認められる者に学位「学士(経済学)」を授与します。
『知識・理解』
経済現象を理論的に理解し分析することができる。
『汎用的技能』
経済現象をデータに基づき解析することができる。
『態度・志向性』
経済問題に対して積極的に改善策を提言することができる。

【カリキュラム・ポリシー】
 政治経済学部経済学科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。
『教育課程・学修成果』
経済学は、「社会科学の女王」と称されるように、社会科学分野の中では最も自然科学に近く、その構造は非常に体系的です。そこで、1年次生で基礎導入教育を行います。経済学の基礎理論を習得するために、1年次に「マクロ経済学入門」「ミクロ経済学入門」を必修科目として開講するほか、「経済入門」「政策入門」など現実の経済事象に対する関心を養う授業を履修してもらいます。2年次までに経済学を学ぶための基礎となる統計や計量経済学の基本を学んだのち、3年次以降、応用科目の学習が始まります。基礎から徐々に応用科目へとピラミッドを積み重ねていくように科目履修ができるよう配慮した、体系的なカリキュラムを構築しています。
 経済学科では、卒業生が、様々な経済現象や問題に対して広く鋭い目を持ち、“冷静かつ批判的”に現行の経済状況と政策を分析し、新たな政策提言ができる人材として社会で活躍することを望んでいます。そこで、①経済理論分野(様々な経済現象について、その仕組みや因果関係を理論的に解明していくことに重点を置く分野)、②経済政策分野(様々な経済問題に対する現実の政策的対応を取り上げ、その背後にある政策立案過程における政治的な側面も考慮するなどして、多角的な視点から経済政策を批判的に分析し、社会的に望ましい政策のあり方について考える分野)、③実証経済分野(様々な経済現象について、その仕組みや因果関係を数量モデル化したり、歴史的・制度的側面に焦点をあてたりすることによって、実証的に把握し分析する分野)の3つの分野制を導入しています。これにより、①理論的に考える力(経済現象の仕組みや因果関係を理論的に解明できる力)、②政策提言する力(経済問題を多面的に検討して政策提言できる力)、③実証分析する力(経済現象について資料を集め科学的に分析できる力)を備えた人材を養成することを目指しています。
 経済学科では、理論的に考える力、政策提言する力、実証分析する力を備えた人材を育成するために、討論や発表を行う機会の多い演習形式の授業を重視しています。そこで、1年次生から4年次生まですべての学年で演習(ゼミナール)形式の科目が履修できるよう、カリキュラムを組んでいます。1年次に必修科目として開講している「入門ゼミナール」では、レポート作成やプレゼンテーションのスキル習得やキャリア意識の醸成につとめています。今後本格的に学ぶ専門分野を見つけるために履修する2年次の「プレゼミナール」を経て、3・4年次の専門ゼミナール(「経済学演習1、2」)では2年間、同一教員から一貫した指導を受けて、専門領域への理解を深め、最終的かつ総合的に学修の成果が評価されます。

『学修成果の評価方法』
 経済学科のディプロマ・ポリシーに示されている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」に関して、ルーブリックによる観点別評価、修得単位数・GPAによる分析評価、授業についてのアンケート等を用いた学生による自己評価により、学修成果の評価を行っています。その集計結果は、FD活動等をとおして教育の質向上のためのPDCAサイクルにつなげています。

【アドミッション・ポリシー】
『求める学生像』
政治経済学部経済学科の教育目標を理解し、この目標を達成するために自ら学ぶ意欲をもった人材。及び、ディプロマ・ポリシーで求められている能力を、身に付けられると期待できる基礎学力を十分有する人材。
『入学者にもとめる知識・技能・思考力・判断力・表現力・態度』
(1) 知識・技能
英語については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修を通じて、文章理解力、表現力、コミュニケーション能力の基礎を身につけておくことが望ましい。
 国語については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修を通じて、日本語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力の基礎を身につけておくことが望ましい。
 社会については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修(世界史、日本史、地理、政治・経済、倫理、現代社会の中から数科目)を通じて、政治、経済、経営に関する内容の基礎を理解していることが望ましい。
 数学および理科については、文系の学問を学ぶ上で必要な自然科学的知識を幅広く理解していることが望ましい。
(2)思考力・判断力・表現力
経済現象や経済問題に関連した社会で発生する様々な課題に対して自分なりに考え、どのような解決策が望ましいかを文系・理系の知識・技能を総合して判断し、適切に表現できること。
(3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
経済問題を解決するために、自ら積極的に物事に対して取り組み、多様な価値観を理解・共有して友好な人間関係を構築できること、および目標を実現するために継続的に努力すること。


学部独自の充実したキャリア支援

政治経済学部では、入学後からキャリアを意識する授業を行うなど年間を通して就職活動の支援体制を整えています。
授業だけではなく年間を通して全学年向けにセミナー、講演会、就職相談会など学部独自のイベントを実施していることもあり、卒業生は社会に出るための知識や経験をしっかりと身に付けてさまざまな業種において活躍しています。

※詳細はこちら(デジタルパンフレット)をご確認ください。

【各種就職支援】

就職支援セミナーを毎年開催

企業の採用活動が3月から本格的に始まる前に、エントリーシートの書き方から面接の受け方など一連の流れを実践的に学ぶ『就職支援セミナー』を毎年開講しています。外部の専門講師による自己分析やマナー研修、集団・個人面接のポイントの指導が行われました。

2020年度の主な開催例
テーマ:就職支援講座「コロナ渦のもとでの就職活動について」
    (3年次生対象、法学部と合同実施)
講 師:株式会社リクルートキャリア福井氏

テーマ:「就活直前総まとめ講座」
    (3年次生対象、法学部と合同実施)
講 師:株式会社マイナビ

テーマ:「自己PR作成講座~自己分析の進め方~」
    (3年次生対象、法学部と合同実施)
講 師:株式会社マイナビ


取得可能な免許・資格

政治学科

司書課程
●司書
卒業後一定の経験年数を経て取得可能
●社会教育主事任用資格(指定科目の修得が条件)

経済学科

司書課程
●司書
資格取得に有利
● ファイナンシャル・プランナー  ●公認会計士  ●税理士
● 社会保険労務士  ●中小企業診断士  ●経営士 ●一級販売士

卒業生の進路 (2019年度)

政治学科

主な就職先・進学先
■ 企業、団体など
セレブリックス、UUUM、10ANTZ、Days、セラク、カプコン、j.union、ネオキャリア、マキヤ、マルエツ、トヨタモビリティパーツ、アインホールディングス、カクヤス、クリエイトエス・ディー、パイオネット・ソフト、CIJ、オービーシステム、キーマネジメントソリューションズ、第一ビルメンテナンス、JOHNNY STYLE、あきんどスシロー、ブロンコビリー、富士荘、Q、アイ・エヌ・ジー、マルゴー、メディア・リース、杉孝、フクイン、永田屋、ピーエスケー、藤恵工業、ANAエアポートサービス、羽田空港サービス、UTコンストラクション、鴻池組、工藤建設、日本原燃、アグー、ディップ、アマナ、電通アドギア、協立広告、トヨタホーム東京、リック、パーク24、冨木医療器、ネッツトヨタ神奈川、ラサ商事、エフティグループ、斎長物産、USEN Media、デザイン、デジタルフォルン、東京水道、三越伊勢丹システム・ソリューションズ、大塚商会、日興通信、かながわ信用金庫、さわやか信用金庫、芝信用金庫、富士宮信用金庫、マーキュリー、明治安田生命保険、日本調剤、キャメル珈琲、ビッグモーター、関東マツダ、ビームス、ベイクルーズ、ユナイテッドアローズ、ノジマ、コロンビアスポーツウェアジャパン、千葉興業銀行、第四銀行、東急、りそなホールディングス、とうかつ中央農業協同組合、越後ながおか農業協同組合、横浜農業協同組合、梨北農業協同組合、NTTエレクトロニクス、秋田新電元、めぐみ会、ケイズグループ、TFDコーポレーション、エム・シー・サービス、ブロードマインド、佐川急便、日本通運、日本郵政グループ、北王流通
■ 教員
星槎国際高等学校、秦野市立北中学校
■ 公務員
国税庁、横須賀市役所、京丹後市役所、厚木市消防本部、三鷹市役所、秦野市役所、諏訪市役所、相模原市役所、平塚市消防本部、北海道庁、警視庁、長野県警察、陸上自衛隊
■ 大学院
東海大学大学院、立教大学大学院、早稲田大学大学院

経済学科

主な就職先・進学先
■ 企業、団体など
ONE-B、ワールドインテック、レイス、エデュカルモチベーションズ、オーケー、セブン-イレブン・ジャパン、ビック・ライズ、コヤマドライビングスクール、国立特別支援教育総合研究所、幼児活動研究会、銀杏社、アイ・ティー・エックス、コーナン商事、デイトナ・インターナショナル、赤ちゃん本舗、オレンジアーチ、マリノ、日本コンピューター技術、日本システム技術、アンダーツリー、JR東日本フーズ、きちりホールディングス、平城苑、トヨタレンタリース神奈川、シノテスト、タカゾノ、テイクアンドギヴ・ニーズ、セクメット、スギノマシン、SOEIホールディングス、トヨコー、三井E&S鉄構エンジニアリング、共同エンジニアリング、エフ・ジェー・ネクスト、積水ハウス、大和ハウス工業、東京セキスイハイム、日本住宅、オーバスネイチメディカル、 JKホールディングス、神奈川日産自動車、コンフェックス、SL Creations、今中、三菱電機住環境システムズ、三豊証券、水戸証券、アイフロント、かんぽシステムソリューションズ、トランスコスモス、パーソルプロセス&テクノロジー、ライターム、日本郵政インフォメーションテクノロジー、サッポロビール、トキハソース、ダイレクトワン、さわやか信用金庫、横浜信用金庫、浜松磐田信用金庫、DSP、東京計器、さきがけ税理士法人、TOTOバスクリエイト、ゴルフパートナー、二木ゴルフ、ウエルシア薬局、富士薬品、東京スマイル農業協同組合、IDOM、日産サティオ群馬、ヨウジヤマモト、ノジマ、ヨドバシカメラ、パル、岩崎学園、きらぼし銀行、京葉銀行、静岡中央銀行、東京スター銀行、ビジョン、長野電鉄、ミネベアミツミ、あいち知多農業協同組合、厚木市農業協同組合、相模原市農業協同組合、こっここどもクリニック、テンワス、アパマンメイト、ケン・コーポレーション、東栄住宅、住友不動産販売、野村不動産アーバンネット、ベネッセスタイルケア、学研ココファン、太陽カンパニー、新明和工業、京王バス東、国際自動車、日本郵政グループ
■ 教員
鹿児島城西高等学校
■ 公務員
横須賀市役所、横浜市役所、群馬県庁、御殿場市役所、福生市役所、警視庁、南魚沼市消防本部
■ 大学院
東海大学大学院、静岡大学大学院、東京大学大学院



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