奥 健太郎

奥 健太郎

オク ケンタロウ

  • 教授
  • 学位:博士(法学)

基本情報

所属

  • 政治経済学部 / 政治学科

研究内容

日本の政党―戦前と戦後、国際比較

主たる研究対象は日本の政党の歴史です。明治憲法下の政党組織の発展、自民党の結党と自民党政治の形成過程、小泉政権期の自民党の変容、日本政党史の国際比較…。日本の政党約150年の歴史について、さまざまな角度から分析を進めています。

詳細情報

研究キーワード

  • 事前審査制
  • 政務調査会
  • 自由民主党
  • 利益団体
  • 選挙研究
  • 近代日本政治史
  • 政治学
  • 日本政治史

研究分野

  • 人文・社会 政治学
  • 人文・社会 日本史

委員歴

  • 日本選挙学会 編集委員長
  • 日本選挙学会 理事
  • 日本政治学会 文献委員会
  • 日本選挙学会 理事
  • 日本政治学会 研究企画委員
  • 日本選挙学会 企画委員
  • 日本政治学会 文献委員
  • 日本選挙学会 年報編集委員

受賞

  • 日本選挙学会 優秀報告

論文

イギリスにおける政府・平議員間の政策調整:―第二次大戦後から1970年代までを対象として―

事前審査制の導入と自民党政調会の拡大―『衆議院公報』の分析を通じて―

自民党結党直後の政務調査会 : 健康保険法改正問題の事例分析 (特集 政党研究のフロンティア)

自民党結党直後の事前審査制 : 「母子福祉資金の貸付等に関する法律」の改正過程を事例として (本学部創設50周年記念)

連立政権下の与党間政策調整システム : 細川内閣から第二次橋本内閣まで

事前審査制の起点と定着に関する一考察 : 自民党結党前後の政務調査会

独立回復期の利益団体と政党政治:―医薬分業 「骨抜き」 の政治過程―

独立回復期の利益団体と政党政治 : 医薬分業「骨抜き」の政治過程 (現代日本の団体政治)

昭和二〇年代における利益団体形成過程の一考察--日本遺族厚生連盟の事例分析

参議院全国区選挙と利益団体:日本遺族会の事例分析

戦時下日本の労務動員と政府宣伝-『写真週報』に描かれた女性労働

第2回参議院選挙と自由党―参議院政党化の一分析―

昭和初期政友会の代議士と地方組織-栃木2区藤沼庄平の事例を中心に-

昭和初期総選挙における候補者と政党の関係―栃木2区藤沼庄平の選挙戦を中心に―

近衛新体制運動と政党人 ―久原房之助を中心に―

久原房之助の一国一党論 ―斎藤内閣期を中心に―

犬養総裁時代における政友会の党内派閥―鈴木派を中心に―

昭和初期政友会における党内派閥―田中総裁時代における鈴木派の形成―

書籍等出版物

  • 官邸主導と自民党政治 : 小泉政権の史的検証
  • 向大野新治氏(元衆議院事務総長)談話速記録
  • 『写真週報』とその時代(上):戦時日本の国民生活
  • 自民党政治の源流―事前審査制の史的検証
  • 自民党元職員の回想談ー中丸到生氏(元自民党政務調査会長室長)談話速記録
  • 指宿清秀オーラル・ヒストリー
  • 戦時日本の国民意識―国策グラフ誌『写真週報』とその時代 (叢書・21COE‐CCC多文化世界における市民意識の動態)
  • 主要国政治システム概論
  • (共著)戦前日本の政治と市民意識
  • 昭和戦前期立憲政友会の研究―党内派閥の分析を中心に―

講演・口頭発表等

  • 事前審査制の導入と政調会の拡大―『衆議院公報』の分析を通じて―
  • いわゆる事前審査制の起点と定着に関する一考察
  • 『写真週報』にみる戦時日本の労務動員
  • 占領期参議院選挙における自由党の選挙戦略
  • 翼賛選挙と翼賛政治体制協議会-その組織と活動
  • 昭和14年府県会選挙における政友会党支部の動向
  • 昭和3年総選挙における中選挙区制の導入とその影響

所属学会

  • 日本比較政治学会
  • 日本政治研究学会
  • 日本法政学会
  • 日本選挙学会
  • 日本政治学会

Works(作品等)

(辞典)近代日本人物史料情報辞典・第2巻

(辞典)近代日本人物史料情報辞典・第1巻

(学会動向)2002年の歴史学界 回顧と展望

(書評)古川隆久著『戦時議会』

共同研究・競争的資金等の研究課題

日本の保守政党における政務調査会の政治学的・歴史学的研究ー明治から平成まで

自民党政権「形成期」における政府与党関係の研究―事前審査制はなぜ定着したのか?

小泉内閣期における「官邸主導」と自民党-未公開議事録を用いた共同研究

自民党政権の意思決定システムの形成過程に関する共同研究

利益団体と保守政党の戦後史-日本遺族会の実証研究-

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取材に関するお問い合わせ

学長室(広報担当)

Tel. 0463-63-4670(直通)


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