産官学連携センター産官学連携推進課では７月22、29日に湘南キャンパスで、学生や大学院生を対象に知的財産権にかかわる実務的なスキルを学ぶ「知財経営ワークショップ」を開講しました。この取り組みは経済産業省関東経済産業局が展開している知財経営導入支援事業に協力したもので、知財を活かした企業経営に資する人材の育成・養成を目的に、2015年度から行っているものです。今年度は大学院工学研究科の大学院生ら６名が受講しました。
２日で計８回の講義と実習を行い、弁理士として豊富な実務経験を持つ藤掛宗則氏（明和総合特許デザイン事務所）が学生たちを指導。知的財産制度の概要や事業および研究活動における特許情報調査の重要性、特許情報収集の方法といったテーマについて講義した後、特許申請にあたって欠かせない先行技術調査の演習を行いました。企業や研究機関で広く使われている特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の効果的な使い方を学ぶとともに、「正座時の足のしびれを緩和するため座部につま先用の逃げ部を設けたイス」や「携帯用のスプーンとフォーク」というアイデアが特許に認定されるか否かを調べる実習に臨み、受講生はさまざまなキーワード用いて特許情報を調べていきました。課題の間には、「企業では先行技術調査や審査請求前調査をどのように行っているのか」という事例や、特許と商標登録の違い、申請が拒絶された際の考え方などについて藤掛氏が解説。授業後、受講生はJ-PlatPatを使って、自転車にかかわる技術を調べ、自らがメーカーの担当者だった場合にどのような戦略をとるかを考える課題にも取り組みました。
受講生からは、「企業などとの共同研究をする上での注意事項も学べるなど、大学院生であれば受けておくべき授業だと感じた」「実務経験が豊富で、特許に関する幅広い知識をもった先生だったので、授業もわかりやすく現場ではどのように使われているのかを実践的に学べる有意義な機会だった。商品の開発や製造に携わる企業では、必ず必要になる知識だと思うので参考になりました」といった感想が聞かれました。
なお今回の受講者のうち４名は、８月から９月にかけて同事業の一環で行うインターンシップへの参加を希望。派遣企業のコンサルタントも行なう藤掛氏の指導のもと、特許調査などの実務を経験します。
