平成29年度 文部科学省 先端研究基盤共用促進事業
「新たな共用システム導入支援プログラム」

文部科学省の公募事業である「平成29年度 先端研究基盤共用促進事業」に、東海大学の技術共同管理室が新規採択されました。
69研究組織28機関の申請があり、平成29年度は24研究組織16機関が採択されました。この機関の中で、私立は東海大学のみでした。

新たな共用システム導入支援プログラムの目的

文部科学省が、競争的研究費の改革と連携し、早急に共用システム(体制)を導入し、構築することを目的としたプログラムです。

主な内容は…

  • 国費で購入した研究設備・機器は、公共財であるため、それらを内外に開放し、複数の研究者等が利用(共用)できるように有効活用をさせる。
  • 個々の研究室や組織で管理されている研究設備・機器を、共用施設に移行することにより、安定的かつ戦略的な運営体制をつくる。
  • 研究設備・機器を共用し、研究者全員で管理・運営費用を負担(分担)し、研究設備・機器の維持・更新を行う。
  • 国、大学及び研究機関等、研究者の役割分担・連携の下で行い、新しい研究設備・機器共用システムの構築の実現を目指す。

(文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 先端研究基盤共用促進事業 平成28年12月 公募要領より)

本事業における技術共同管理室の評価と今後の取り組み

技術共同管理室は、以下の3点について文部科学省より評価されました。

  • 総長のリーダーシップの下、経営戦略上における共用化に関する取組の位置づけが明確化されている。
  • 技術共同管理室を中心に、既にかなり共用体制が整っている。
  • 共用施設の更なる整備により、若手の研究者の自立に向けて効果が発揮されることが期待される。

そこで、技術共同管理室では、更なる取り組みとして以下の4項目を強化することを目指します。

  1. 1.研究成果等の公表への貢献……………機器の修理が速やかに行えることで、利用拡充が期待できる。
  2. 2.研究者の負担改善………………………共用化された機器は、研究者に代わり専任技術員がメンテナンスを行う。
  3. 3.学生教育…………………………………基礎的な機器の取扱い等のトレーニングを行い、希望者には応用技術の教育も行う。
  4. 4.若手研究者への研究資金等負担軽減…共用機器があれば、自ら機器を購入する必要がない。高額な機器を安価で利用することが出来る。

以上を、「新たな共用システム導入支援プログラム」で行います。

本事業の申請の詳細について

  • 研究機関名……………………東海大学
  • 共用システム統括部局名……研究推進部
  • 分類……………………………自然科学系総合大学
  • 共用システム運営組織名……研究推進部 技術共同管理室
  • 研究組織名……………………理工学系学部(理学部、工学部、情報理工学部、教養学部)
  • 研究分野………………………表面科学、有機化学、生化学
  • 委託期間………………………3年間