利益相反ポリシー

目的

学校法人東海大学(以下「本学」という。)は、建学の精神に基づき、その大学としての社会的責務並びに信頼を堅持する一方、新しい時代における適正かつ有効な産学官連携・技術移転等の社会貢献活動を積極的に推進する。
そのために、本学構成員(以下「教職員等」という。)および組織としての利益相反(責務相反を含む)に関する基本的な考え方と管理運営の方針を「学校法人東海大学利益相反ポリシー」として定める。
すなわち、本学および本学教職員等が産学官連携活動をとおして、その研究成果を社会に還元するという使命を果たす上で、たとえ公正と信じて活動しても生じ得る利益相反問題を未然に防止し、かつ、深刻な事態に陥らぬようマネージメントし、また、生じた利益相反問題に対処するために必要な学内の体制整備、啓発活動、情報の公開に鋭意努力し、本学の建学の精神に掲げる"調和のとれた文明社会の建設並びに発展"に寄与することを目的とする。

利益相反マネージメントの基本的な考え

  1. 1.本学は、"建学の精神および知的財産憲章の理念"のもとに研究成果を社会に還元することを積極的に奨励し支援するが、その過程で生じる利益相反を適正にマネージメントすると共に、そのための体制を整備する。
  2. 2.本学の教職員等は、本学の利益と利害が相反するおそれのある活動をする場合は、利益相反が深刻な事態に陥らないようマネージメントする。
  3. 3.本学およびその教職員は、本学の使命と社会的信頼を失うことなく産学官連携の良きパートナーとなるため、社会に対しても理解と協力をお願いし、円滑な産学官連携を推進するようマネージメントする。

本ポリシーの適用範囲

本ポリシーが適用される「教職員等」とは、主として、本学の教授、准教授、講師および助教(兼職は不可)を指す。また、兼業・兼職は許されていないが、産学官連携において外部機関との窓口となる研究推進並びに技術移転、知的財産業務を司る部門・部署に所属する職員もその対象とする。さらに、今後、その他の職員および特定研究員、大学院生および学部学生の取扱いについても検討する。

利益相反の分類

一般に、広い意味で利益相反は利益相反と責務相反と合わせ持ったものを指し、利益相反には、個人としての利益相反と大学(組織)としての利益相反がある。また、責務相反においても個人としての責務相反と大学(組織)としての責務相反があり、以下に分類し、具体的に例示する。

  1. 1.個人としての利益相反教職員等が、兼職又は産学官連携活動に伴って得る利益(実施料収入、兼業報酬、未公開株式取得等)と、教育・研究という大学における責任並びに業務分掌に示されている本来担っている業務が衝突・相反している状態。
    • 例示1:産学連携活動において、研究テーマや研究内容が相手企業の利益のみを不当に優先して決定された結果、学術研究上の有意性に欠けるような場合
    • 例示2:産学連携活動において、相手企業に有利な、客観性に欠けるデータの収集等がなされるような場合
    • 例示3:産学連携活動において、研究結果の公表が、相手企業から不当に制限され、研究の推進を妨げているような場合
  2. 2.個人としての責務相反教職員等が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態。また、兼業活動等以外において外部諸機関と接触する場合において、大学における職務遂行の責任と外部諸機関対する職務遂行責任が両立し得ない状態。
    • 例示1:教員が兼業活動を行うにあたり、企業の業務に関する責任を優先するがために、補講期間で対応できる回数を超えて授業を休講にしたり、研究室を不在にするなど学生への対応が不十分であるような場合
    • 例示2:職員が、外部諸機関と交流、又は、業務にかかわることが原因で、大学における本務がおろそかになるような場合
  3. 3.大学(組織)としての利益相反組織としての利益相反は、大学組織が企業等から得る利益(実施料収入や株式取得など)と、大学組織の教育・研究および成果の社会への還元という社会的責任が相反する場合の利益相反と、大学が企業に対して負う責任と大学の社会的責任が相反する場合の責務相反の両方を含んでいる。
    • 例示:産学連携活動において、大学が対価を受ける代わりに特定の企業が研究成果を使用する権利を独占し、当該企業がそれを活用する責務を怠ったため、研究成果が充分に社会に活用されないような場合

兼業兼職の基準および利益相反の判断基準

  1. 1.兼業兼職の基準
    1. (1)学校法人東海大学大学教員授業担当規程若しくは学校法人東海大学短期大学(部)教員授業担当規程を遵守すること。
    2. (2)前号以外の学生指導、入試業務、後援会等の学内業務および学内における役職、各種委員等の業務に支障のないこと。
    3. (3)学部学科等に影響を与え、他の教員の授業その他の負担増又は非常勤講師採用等の人件費の増加を伴わないこと。
    4. (4)本学の守秘義務を遵守し、知的財産権が生じた場合、帰属の問題について支障を生じないこと。
    5. (5)その他、各教育機関の定める要件を満たすものであること。
  2. 2.利益相反の判断基準
    1. (1)教職員等が兼業兼職の基準を満たしている場合であっても、本学の職務遂行よりも個人的な利益を優先させていると客観的に見られるような場合(狭義の利益相反)
    2. (2)個人的な利益の有無にかかわらず、本学における職務遂行よりも産学官連携活動に労力や時間配分を優先させていると客観的に見られるような場合(責務相反)
    3. (3)兼業許可が不要な場合であっても、以下に該当する場合は、利益相反又は責務相反にならないよう十分配慮する必要がある。
      • (ア)講演や技術指導等を行い、報酬を個人的に受領するような場合
      • (イ)共同研究、受託研究および各種研究員の受け入れにより学外と交流する場合
      • (ウ)外部から寄付金、設備や物品の供与を受ける場合
      • (エ)大学の施設や設備の利用を提供する場合
      • (オ)共同研究先等何らかの便益を供与し、又は供与される者から物品を購入する場合
      • (カ)外部から便益の供与を受けたり、供与が想定される場合

情報の公開

本学は、公正な産学官連携活動の推進を行い、社会的信頼性を確保するために、個人情報・プライバシーに配慮した上で、可能な情報を公開し、特に金銭授受の透明性に努めるものとする。また、本ポリシーの適切な運用および改善と知識の社会的共有に資するため、利益相反の事例を収集・分析し、個人情報保護規程を十分遵守した上で、有益な情報を具体的事例として学内外に公開する。

利益相反マネージメント体制

  1. 1.利益相反相談室の設置

    知的財産本部室に利益相反相談室を置き、相談窓口になると共に、利益相反アドバイザーを配置する。利益相反アドバイザーは、本学顧問弁護士、顧問弁理士、又は必要に応じて学内外の有識者がこの任に当たり、教職員等が気軽に相談できるよう配慮する。

  2. 2.利益相反マネージメント委員会の設置

    利益相反マネージメント委員会を基幹大学である東海大学に設置し、利益相反に関する審議、対策の協議を行う。

  3. 3.利益相反委員会の設置

    利益相反委員会を総合研究機構に置く。利益相反委員会は、理事長が任命した委員長および総合研究機構運営委員会委員より構成され、必要に応じて顧問弁護士、顧問弁理士、外部有識者および法的専門家も委員に任命することができる。利益相反委員会は、利益相反マネージメント委員会の議を経た事案について審議し、最終的な判断および方針を決定する。

啓発活動

利益相反アドバイザーは、教職員研修会、学内広報誌等を通じて、本学の利益相反に関する考え方、マネージメント体制、手続き等を対象者に対して周知させると共に、利益相反問題発生の防止および利益相反問題に対し、適正な対処の仕方について教育・啓発活動を実施する。(届出および報告義務)本学の教職員等は、以下(1)~(3)の場合には事前に、(4)(5)の場合に事後速やかに、理事長に届け出るものとする。なお、具体的な「報告義務」に関しては、別途要領および運営ガイドラインなどに定める。

  1. (1)自らの研究に関連した事業を起こす場合、又はそのような事業を行う会社の設立に関与する場合
  2. (2)自らの研究に関連した事業を行うことを業とする会社の株主、役員若しくは従業員になる場合
  3. (3)他者に対し、自らの研究に関連する情報を提供し、又はこれを実施許諾する場合
  4. (4)自らの研究に関連する発明を行った場合
  5. (5)前述の(1)~(4)を通じて、一定額以上の金銭的利益を得た場合

利益相反に対する措置

理事長は、利益相反委員会の審議結果を受けて、本ポリシーおよび内規を含む法人および各大学・短大諸規定に照らし合わせ、教職員等の行為が本学の利益と看過できない程度に利益相反する、又はそのおそれがあるものと認めるときは、当該教職員等に対して、その「排除勧告」又は「活動中止命令」を発することができる。これにより勧告又は命令を受けた教職員等は、速やかにこれに従うものとする。

以上

2004年3月31日 制定
2005年4月  1日 改訂

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