山田学長が「日経 地方創生フォーラム」で基調講演を行いました

2017年12月13日

12月11日に東京・大手町の日経ホールで開催された「日経 地方創生フォーラム 官民連携と地域連携で実現する地方創生」(主催=日本経済新聞社、共催=日本政策投資銀行、後援=内閣府、スポーツ庁)で、山田清志学長が基調講演を行いました。このフォーラムは、「実装に入った地方創生 具体的事例から考える持続可能な経済循環」がテーマ。「スポーツ」「企業」「大学」「官民連携・地域連携」「健康長寿社会」の5つのセッションに分かれて日本全国はもとより各地方で直面する超高齢化、人口減少などの課題に対して、地域や地元産業との連携、人材の育成といった取り組みを通して、地方創生を実現するための課題やそれを解決するためのヒントを探るために開催されたものです。

山田学長はセッション3「大学が実現する地方創生」の基調講演を担当。「地域共生社会の実現のために~Quality of Life(QOL)の向上に資する人材育成~」をテーマに、本学における多彩な地域連携活動について紹介しました。山田学長はまず、今年度に建学75周年を迎えた学校法人東海大学の歴史について触れるとともに、チャレンジセンターや地域連携センターの開設といった地域とともに歩む活動について解説。さらに来年度に予定しているカリキュラム改訂で本格的に導入する、パブリック・アチーブメント型教育について語り、「地域及びグローバルの両面の課題を関係者と協同で解決できる創造的かつ能動的市民の育成を目指すものです。またその実践として、必修科目『発展教養科目』の『シティズンシップ』『ボランティア』『地域理解』『国際理解』を新設します」と説明したうえで、「大学の使命は、あくまでも教育と研究。まずは、この2本の柱をしっかりと実践しなければなりません。その上で企業や行政機関と連携し、地域の活性化や人材の育成を図っていきたい」と強調しました。

さらに、「本学では今年度迎えた建学75周年を機に、Quality of Life(QOL)を人生の内容の質や社会的に見た生活の質のことと位置づけ、その向上に資する人材の育成に取り組んでいきます。地域や社会との関わりの中で、生活の質の向上を実感できるような人材を育成したいという考えによるものです。そのために来年4月に文化社会学部と健康学部を湘南キャンパスに開設することになりました」と新設の2学部についても紹介。また、学生に関東圏以外の地方都市での就職に関心をもってもらいたいと締結してきた16の自治体との就職協定について触れ、「各自治体の東京事務所長らに一堂に会していただき、求める人材像や優良企業について学生に伝えてもらうなど、学生や保護者がなかなか知り得ない地方優良企業の情報等を得られる機会をつくりたいと考えています。全国にキャンパスが広がる本学と付属諸学校の特徴を生かし、全国連動型で学生を地域に戻していくことで、『東京一極集中』という課題の解決に多少なりとも効果があると考えています」と語りました。

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