小林 史治

論文

Sequana最高裁判決を踏まえたイギリスにおける取締役の会社債権者の利益に考慮すべき義務(上)

近時の下級審裁判例におけるインターネット取引と適合性原則—Applicability of the Suitability Doctrine in Recent Lower Court Cases on Internet Transactions

買収防衛策が「著しく不公正な方法」に該当しないとされた事例 : 東京高決令和3年11月9日金判1641号10頁

金融商品取引法166 条1 項5 号における「職務に関し知った」の意義 : 東京高判平成29 年6 月29 日判時2369 号41 頁

公開買付け後の株式売渡請求における売買価格の決定 : 東京高決平成31年2月27日金判1564号14頁

虚偽記載有価証券報告書提出罪は「形式犯」か否か

《判例研究》株式買取請求の撤回とその効果 ――東京高判平成28年7月6日金判1497号26頁――

〈論説〉アメリカ合衆国における コモン・ロー上の過失による不実表示と 有価証券の流通市場における不実表示

株主提案権とその権利の濫用 : 東京高判平成二七年五月一九日の検討

インサイダー取引規制における情報伝達者と共同正犯[横浜地裁平成25.2.28判決] (特集 新しいインサイダー取引規制)

〈論説〉虚偽記載有価証券届出書提出罪等に関する外部の者の刑事責任

アーバンコーポレイション事件における下級審裁判例の特色と意義

インサイダー取引規制における｢公開買付者｣の検討 : 「設立中の会社」概念の再考の必要性

取引所規則に基づく開示規制違反に対する民事責任について(下)

共同研究・競争的資金等の研究課題

「公募増資インサイダー」を踏まえた金融商品取引業者等における情報管理のあり方について