唐津 恵一
カラツ ケイイチ
- 教授
- 学位:LL.M.
基本情報
所属
- 法学部 / 法律学科
- 法学研究科 / 法律学専攻
詳細情報
研究分野
- 人文・社会 民事法学
- 人文・社会 国際法学
委員歴
- 日本公認会計士協会 紛議調停委員会委員
- 東京地方裁判所 民事調停委員
- 大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会委員
- 東京地方裁判所 簡易裁判所判事推薦委員会委員
- 日米法学会 評議員
- 日本公認会計士協会 品質管理委員会委員
- 水戸地方裁判所 民事調停委員
- 大学評価・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会専門委員
- 中央大学 外部評価委員会
- 東京地方裁判所 地方裁判所委員会委員
- 明治大学 法科大学院外部評価委員会委員
- 法務省 法教育委員会委員
- 経営法友会 運営委員
- 財務会計基準機構 自己株式等専門委員会委員
- 企業活力研究所 企業結合規制研究会委員
- 公正取引委員会 独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度に関する研究会委員
- 産業研究所 企業結合規制に関する研究会委員
- 企業活力研究所 経済法制研究会メンバー
- 鋼材倶楽部 メガフロート法令整備研究会委員
論文
シンガポールにおける仲裁判断取消決定の事例──日本の事例との比較──
最近の企業の不祥事とコンプライアンス
わが国におけるコーポレートガバナンス改革と企業のコンプライアンス
グローバル化の時代におけるビジネスロイヤーの育成に向けた協働的アプローチ
アメリカ法の現代的課題
仲裁人に関する利益相反事由の開示義務違反と仲裁判断の取消し
カーブアウト型M&Aにおける対価の交渉を行う上で留意すべきこと
仲裁人に関する利益相反事由の開示義務違反と仲裁判断の取消し
最新の競争法・競争政策における世界的動向
FRAND宣言特許権に基づく差止請求権の告知による営業誹謗行為
アメリカ法の現代的課題
コーポレートガバナンスに関するグローバル展開
最新競争法・競争政策の世界的動向
元経済産業省大臣官房審議官による内部者取引事件
企業価値向上のために会社法制を「活かす」時代へ
移転価格税制に関する最近の動向と実務への影響
企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較
日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について
仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事例
ガバナンス改革の早道は取締役の業務執行との「兼務」を規制すること
書籍等出版物
- 株式交換・株式移転の理論・実務と書式(第2版)
- 企業再編の理論と実務-企業再編のすべて-
- 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革
- 株式交換・株式移転の理論・実務と書式
- グループ会社管理ハンドブック
- 企業再編のすべて(別冊商事法務240)
- 視察報告 欧州持株会社の実態とこれをめぐる法制
- 株主代表訴訟対応マニュアル
- コンプライアンス・プログラムのための独占禁止法遵守マニュアル(ひな型)
講演・口頭発表等
- 国際分野で活躍する未来の弁護士・企業法務パーソンを養成する
- ガバナンス改革とわが国企業の課題
- 高齢者のよもやま話
- 日本におけるコーポレートガバナンス改革
- "When are Corporate Law isuues politicized?– Cases of the the Management succession in Korea"(Kyung-Hoon Chun. Professor of SNU Law)に対するコメント
- 仲裁法第 18 条 4 項所定の開示義務に関する最高裁決定(平成 29 年 12 月 12 日)に 関する 考察
- 競争法について
- ”Corporate Law Issues in Recent Samsung Group Merger”(OK-RIAL SONG. Professor of Law, Seoul National University School of Law)に対するコメント
- Influence of JAPANESE Civil Code Reform on Business Activities
- 企業法務について
- 企業法務について
- 「株主価値最大化原則とM&A」
- 「交渉事前メモの検討」に関する報告
- 「会計基準のコンバージェンス」(小賀坂敦)に対するコメント
- 「市民参加は進んでいるか」
- 「市民のための裁判所をめざして」
- 生きる力となる法教育
担当経験のある科目
- 高校生のための法学入門
- 法学入門
- 法教育
- 国際私法
- 国際商事紛争解決
- 国際ビジネス法
- 国際取引法
- M&A
- コーポレートガバナンス
- アメリカ法
所属学会
- 日米法学会
- 法と経済学会
- 法と教育学会
- 日本私法学会
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学長室(広報担当)
Tel. 0463-63-4670(直通)