チャレンジセンター「３.11生活復興支援プロジェクト」のメンバーが２月12日、平塚市役所を訪問。落合克宏市長を表敬訪問し、プロジェクト結成から約５年間にわたる活動やその成果、今後の展望について紹介しました。本プロジェクトは2011年３月11日の東日本大震災発生のわずか20日後に発足。「持続可能な開発のための復興支援」を活動理念に掲げ、岩手県大船渡市や宮城県石巻市での仮設公民館や図書館の建設をはじめ、地元の子どもたちを対象にした夏のイベントや地元住民の方々との交流会など、さまざまな形で継続して被災地の復興を支援してきました。
また、石巻市と「災害時相互応援に関する協定」を結び、人的・物的支援を続けている平塚市内では「大門市」や「ひらつな祭」などの催しに参加し、東北地方の物産品販売、被災地の現状を紹介するパネル展示を実施してきたほか、昨年10月から12月にかけて「被災地の未来を創る学生のチカラ つなげよう、ぼくらの支援から、みんなの支援へ」と題して全５回の市民講座を実施するといった活動を続けてきたことから、今回の市長表敬訪問が実現しました。
当日はプロジェクトリーダーの髙橋直也さん（政治経済学部経済学科２年次生）や来年度のプロジェクトリーダーを務める武田宗一郎さん（工学部建築学科１年次生）ら７名とチャレンジセンターの木村英樹所長（工学部教授）ら教職員が出席。学生たちは落合市長をはじめとした平塚市職員に向けて、プロジェクト発足の経緯から、大船渡市で住民とともに建設した応急公民館「どんぐりハウス」や本設公民館建設に関する活動、住民の高台移転に伴うまちづくり支援、石巻市における子どもたちとの交流やイベント開催など多様な活動について紹介するとともに、平塚市で開催した市民講座について髙橋さんが、「講座の中で大船渡市、石巻市と中継を結び、平塚市民の皆さんと直接交流を持ってもらえることができました。被災者の皆さんが直接思いを伝える機会になったと同時に、多くの平塚市民の皆さんに関心を寄せていただくこともでき、自分たちも学ぶことが多くありました」と語りました。
学生たちの報告を聞いた落合市長は、「本市も石巻市と協定を結び、職員を派遣するなど復興支援に力を注いできました。現地ではがれきの処理などは進んでいますが、まだまだ復興したと言える状況ではありません。そんな中市内にキャンパスのある東海大学の学生の皆さんが復興支援活動を継続してくれているのは大変ありがたく心強い。これからも市民と一緒になって全体で応援する気持ちを持ち続けましょう」と語りかけました。メンバーたちは、「私たちが活動してきた大船渡市の泊地区では高台移転がまもなく完了しますが、その後のコミュニティ形成などでも学生の力でできることがあると思います。今後も震災の記憶が風化することのないよう、情報発信などに取り組んでいきたい」と決意を語りました。
