東海大学では４月26日にオンラインで、「18歳成人に伴うリスクとポイント講座」を開講しました。学部１～４年次生を対象に、成人としてのスキルや知識を身に付け、自立への準備をしてもらおうと、キャンパスライフセンター（キャリア担当）が主催したものです。当日は、イオンフィナンシャルサービス株式会社から専門家を講師に招き、100名以上の学生が聴講しました。
講義に先立ち、本センター（キャリア担当）の市川基課長が、「令和４年から成人年齢が18歳に引き下げられたことを受け、皆さんに成人に必要な知識や知見を得て成人としての第一歩を始めてほしいと企画しました。法的な権利や義務を理解していないことは、治安の悪い地域を無防備に歩くに等しいこと。今日はぜひ、自分のためにしっかり聞いてください」とあいさつしました。
イオンフィナンシャルサービスの田中秀夫氏は、最初に「18歳で成人になると、学生であっても父母の親権に服さず独立した大人とみなされます。各種の法律の適用とともに参政権が引き下げられたことで、若者の自己決定権が尊重されるとともに社会的な責任をきちんと考えなければならない年齢になった意識をもってください」と話しました。講義は「成人年齢引き下げの背景と目的」「18歳成人のメリット・デメリット」「消費者トラブルとその対策」「その他のリスクとポイント」の４部構成で進められ、18歳でできるようになることとならないこと、成人の権利と責任、選挙権と被選挙権などについて丁寧に解説。特に消費者トラブルについて、未成年者契約取消権の対象外となることや、脱毛エステ、出会い系サイト、海外サイトでのオンラインショッピングなどのトラブルで若者の相談が急増していることを具体的に紹介し、注意を呼びかけました。田中氏はまた、消費者を守る主な法律についても解説。最後にクレジットカードやキャッシュレス決済の概要と注意点、クルマや自転車の保険、さらに税金と社会保障についても言及し、「契約書をしっかり読み、理解できない契約は行わないことが大切です」と話しました。
終了後は聴講者から、自転車の保険加入の義務化やアルバイトで発生する所得税などについて質問が寄せられ、田中氏は丁寧に答えました。最後に市川課長が５月から開講するオンラインの「資産形成講座」について紹介。積極的な参加を呼びかけました。