東海大学では、６月27日から29日まで北海道札幌市内の札幌ガーデンパレスで開催した「アジア協力対話大学ネットワーク部会(ACD-UN)ハイレベルラウンドテーブル2019」のホスト校を務めました。ACD-UNは、アジア諸国の外務大臣による相互対話の枠組みである「アジア協力対話」を構成するプロジェクトの一つで、タイ、フィリピン、イラン、日本など12カ国19大学が加盟しています。外務省アジア大洋州局地域協力室長の深堀裕賢氏、本学からは山田清志学長、辻中豊副学長（文系担当）、吉川直人副学長（国際担当）や各国の加盟大学、加盟希望大学から約30名が参加しました。
28日のラウンドテーブルでは最初に、山田学長と深堀氏、アジア協力対話事務総長のブンディット・リムサクン氏があいさつ。その後、ACD-UNが進める「大学教職員の相互派遣」「単位互換システムに基づく学生の相互派遣」「産業界と連携した加盟大学連携型の教育プログラムの開発」「加盟校が連携して実施するACD-MBAプログラム」など７項目について、今年度の活動実績や今後の展望が報告されました。また、国際大学協会（IAU）で要職を務めるタイ・サイアム大学のポンチャイ・モンコンワニット学長が、「国連アジェンダ2030に向けた高等教育・研究の変容について」と題して講演。国際大学協会の概要や、「教育・研究・社会連携」といった高等教育機関の役割に対する考えに基づいて、国連が掲げている「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現に貢献するため、ACD-UNで何ができるのかの示唆を提供しました。
最後には、ACD-UNの活動を支える組織として執行委員会（Executive Committee of ACD-UN）の設立に関する審議の結果、山田学長が委員会議長に就任。今後2年間、６大学の委員とともに本部会の運営を担うことになりました。また会議では、ACD-UNとしてビジネスセクターとの連携強化や、SDGｓの掲げるゴールのうち、８番目の「働きがいも経済成長も」と９番目「産業と技術革新の基盤を作ろう」にフォーカスを当てた活動の展開などを目的に、今後の活動のゴールやロードマップを作成することが決議されました。
山田学長は、「本学はかつてアジア太平洋学長・研究所長会議を開催し、社会の課題に対して大学間のネットワークを構築して解決策を模索する取り組みを進めてきました。類似する趣旨を持つ本会に参加できることは、本学のこれまでの活動が一定の評価を得ていることを示しているものと理解しています。本部会は、東アジア地域の他の枠組みと異なり、中東までをメンバーに含むより幅広い連携の枠組みになっている点に特徴があると考えています。今後もこうした枠組みにも参加して、各国の大学と連携を広げていくことで、本学全体のプレゼンス向上につなげたい」と話しています。
