国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募事業 『平成27年度 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業』に係る「橋渡し研究機関」の要件への確認について、東海大学として申請した結果、『該当』との結果を受けました。
今回の申請において118の公的研究機関・大学が認められ、私立大学では本学を含め17校でした。
このことにより、本公募事業の共同研究等の相手先として参画することが出来ます。
つきましては、橋渡し研究機関との連携をお考え、公募申請を予定している企業様はぜひご相談くださいますようお願いいたします。
上記相談窓口：東海大学 研究推進部 産官学連携推進課 e-mail：sangi01@tsc.u-tokai.ac.jp
＜橋渡し研究機関とは＞
イノベーションの実現に向けて、革新的な技術シーズを磨き上げそれを製品に結びつけ且つ事業化へと繋ぐ機関を示し、国の研究機関、独立行政法人、公設試験研究機関に該当する日本国内に設立された公的研究機関及び大学であって、次の5つの仕組みを有する又は構築を計画中の機関
① 渡し機能（先進的・革新的技術シーズを事業化につなぐ橋渡し機能）をﾐｯｼｮﾝとして位置づけをしていること。
② 民間企業からの資金受入の仕組みを整備していること。
③ 産業界のニーズ把握とその組織内活動への反映の仕組みを整備していること。
④ 技術シーズやノウハウを取り入れるための仕組みを整備していること。
⑤ 知的財産権の取扱についての体制や規程を整備していること。
本学は、平成15年に文部科学省「大学知的財産戦略本部整備事業」の採択を受け「東海大学知的財産戦略本部（現：研究推進部）」を整備し、平成20年には研究推進部の下部組織として産官学連携センターを設置し、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づく承認TLOを受け、橋渡し業務を遂行してきています。
＜平成27年度 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業について（概要）＞
中堅・中小・ベンチャー企業、組合等が「橋渡し研究機関」から技術シーズの移転を受けてビジネスにつなげることや、中小企業等が保有する技術を「橋渡し研究機関」の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを促進します。
このような取組に対してをNEDOが中堅・中小・ベンチャー企業、組合等に助成いたします。また、このことで「橋渡し研究機関」の機能強化を促進します。
公募期間 ： 平成２７年５月２６日（火）～７月２２日（水）
対象となる技術 ： 新産業の振興のためのイノベーションの創出に資する新規性・革新性の高い実用化開発であること
＜参考：NEDOホームページ＞
●中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業について
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100076.html
公募申請期間 平成27年5月26日～平成27年7月22日
●橋渡し研究機関の確認について