東海大学が協力する「熊本県農業と半導体産業等の共存共栄に関する研究会」が５月15日に東京都霞が関で、農林水産省の鈴木憲和大臣に提言書を提出し、農業と先端技術が共存する地域のモデル構築への支援を求めました。
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町に進出したことを受けて2024年２月に発足した同会は、約20の農業関係団体と本学で構成されています。本学では、研究シーズと熊本県ならではの資源を生かした研究プロジェクトを推進する「産学連携センター」や、木之内均副学長（九州キャンパス長）、文理融合学部の前田芳男客員教授らが中心となって農家への聞き取りなどを実施し、農地転用の現状や交通渋滞などによる農業への影響を調査してきました。
木之内副学長は、「農地転用が進んでいるだけでなく、交通渋滞によって農作業の効率が下がっているほか、人材の確保ができていない、代替地が遠くなれば輸送費や人件費もかさむなど多くの課題が浮き彫りになっています。研究会では農業の実態をまとめた探究学習用の教材を作成し、県内の中学・高校ならびに本学の付属校にも配布する計画です。本学の教員による出前授業も実施して、熊本の産業の土台を支える農業について県民の理解を促していきたい」と話しています。
