利益相反ポリシー

学校法人東海大学(以下、「本学」という。)は、創立者松前重義の思想のもと、科学技術と社会との関わりについて常に問い続け、他に先駆けて知的財産の機関帰属を定め、産官学連携活動を展開してきた。これまで脈々と受け継がれてきた歴史を継承し、本学は「学校法人東海大学知的財産憲章」の理念のもと、産官学連携活動を通して研究成果を社会に還元し、社会貢献を積極的に推進する。
一方、産官学連携活動を活発にすればするほど、利益相反という新たな問題が生じてくる。利益相反は、産官学連携活動を行えば当然生じうるものとして捉え、深刻な事態に陥らぬようマネジメントすることが重要である。
本学は、利益相反という問題に適切に対処するため、必要な体制を整備し、啓発活動、情報の公開に鋭意努力し、本学が組織としての信用を損なうことなく社会的信頼(インティーグリティー)が高まるような産官学連携活動を推進することにより、建学の精神に掲げる“調和のとれた文明社会の建設並びに発展”に寄与するため、「学校法人東海大学利益相反ポリシー」を定める。

  1. 1.本学は、建学の精神及び知的財産憲章の理念のもとに、研究成果を社会に還元することを積極的に奨励し支援する。
  2. 2.透明性の高い産官学連携活動を推進し、社会貢献をめざす。
  3. 3.本学及びその教職員は、本学の使命と社会的信頼を失うことなく産官学連携の良きパートナーとなるため、社会に対しても理解と協力をお願いし、円滑な産官学連携を推進するようマネジメントを行う。
  4. 4.利益相反が生じる可能性のある活動を行う場合は、それが深刻な事態に陥らないようマネジメントを行う。
  5. 5.産官学連携において、教職員が個人的利益を優先し本来の責務や連携活動の公益性等を損なうことが無いよう、利益相反に対するマネジメントを行う体制を構築する。
  6. 6.的確な利益相反マネジメントを行うため、必要に応じて教職員に対して産官学連携に関する情報の開示を求め、利益相反回避のための措置をとることを求めることがある。
  7. 7.この過程で収集された個人情報は、法令及び「学校法人東海大学個人情報保護に関する基本規程」に基づき適正に管理し、教職員のプライバシーの保護、守秘義務の徹底を図る。
  8. 8.利益相反に対するマネジメントに従って産官学連携活動を行う教職員に対して、社会から疑義が生じた場合には、本学が利益相反マネジメントについての説明責任を果たす。

利益相反のマネジメントについては、「学校法人東海大学利益相反に関する規程」に基づき適正な運用を図る。また、ヒトを対象とした臨床・基礎研究等に関する利益相反問題を多く含む伊勢原校舎にあっては、別に規程を定める。

(制定2004年3月31日 改訂2010年4月1日)

本学のコンプライアンスへ戻る