静岡キャンパスが参画する「内閣府 地方大学・地域産業創生交付金事業『駿河湾・海洋DX先端拠点化計画』」のキックオフセレモニーが、６月19日に静岡理工科大学静岡駅前キャンパスで開催されました。同計画は、静岡県と静岡市が共同で推進するもので、データサイエンスを活用し、海洋産業に新たな価値を創出することを目的としています。柱の一つに「大学改革」が掲げられており、静岡キャンパスでは、静岡理工科大学と静岡大学が設置した「マリンインフォマティクス研究機構」に連携機関として参画。各大学の専門性を生かして研究と人材育成に取り組み、海洋産業が抱える課題解決への貢献を目指します。
当日は、県と市の職員や参画機関の関係者ら約200名が出席。静岡キャンパスからは、川﨑一平副学長（静岡キャンパス担当）や齋藤寛海洋学部長ら教職員が参加しました。冒頭で静岡市の難波喬司市長と静岡県の平木省副知事が登壇し、計画の意義と今後の展望を説明。続いて、事業責任者の橋本正洋氏（一般財団法人マリンオープンイノベーション機構理事・統括プロデューサー）が、「欧米でも“ブルーテック”と呼ばれる同様のクラスターが複数ありますが、日本にはこれまで存在しませんでした。静岡のプロジェクトが、国内初の先進的な取り組みとなるでしょう」と語りました。
後半は、マリンインフォマティクス研究機構の設立記念式典が実施されました。同機構では、「令和７年度マリンインフォマティクス研究」として「海洋情報科学工学」「海洋観測・通信システムネットワーク科学工学」「海洋生物生態科学工学」「海洋産業科学工学」の４分野で20の研究テーマを採択しています。静岡キャンパスからは、海洋学部の植原量行教授と野原健司教授による「海洋インフォマティクスの基盤をなす駿河湾の海洋学」が選ばれました。式典では採択研究のうち３件の研究紹介が行われ、野原教授が「環境DNA情報に基づく駿河湾の生物多様性モニタリングの実践」について講演し、研究内容を紹介しました。
