東海大学では昨年11月30日に、教職員を対象としたシンポジウム「ニュー・ノーマルに向けて働き方を考える」をオンラインで開催しました。本学は2008年4月に男女共同参画宣言を行い、同年7月には文部科学省の「女性研究者支援モデル育成」事業に採択されました。現在は学内各機関が連携してワーク・ライフ・バランスの視点から女性研究者支援策を推進するとともに、性別にかかわらず教職員すべての働きやすさ向上を推進しています。今回のシンポジウムは、大学運営本部が夏に実施した「教職員のワーク・ライフ・バランス」に関するアンケートの結果を踏まえ、実例を紹介することで今後の展開につなげようと企画したものです。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、WEBビデオ会議システム「Zoom」を使って開催しました。
初めに山田清志学長があいさつし、コロナ禍における働き方の変化に触れ、「“アフターコロナ”“ウィズコロナ”での働き方について、今後どうしていくべきか皆さんと議論し合う機会にしたい」と語りました。続いて、大学運営本部の辻由希副本部長（政治経済学部教授）が進行役を務め、アンケート結果から育児や介護と仕事の両立を支援する制度の認知率、コロナ禍における在宅勤務の課題などについて報告。新型コロナ拡大前の勤務状況を振り返り、ワーク・ライフ・バランス実現の障害となっていた課題についても紹介しました。また、湘南キャンパスと医療技術短期大学の教職員４名が、自身の経験から育児休暇の取得や時間短縮勤務の制度について語り、「女性がさらにキャリアを伸ばせるようになるためには、男性への支援も充実させることが必要」「国の育児休業給付金は上限があるため、通常の給料程度が保障されると育児休暇が取りやすい」「育児休暇や時間短縮勤務といった制度は整っている。補充人員の配置などより手厚いサポートがあれば利用しやすくなるのでは」などの意見が出されました。また2名の教職員が管理職の立場から感じている課題について述べました。最後に、川上哲太朗学長補佐（海洋学部教授）が本学におけるダイバーシティ推進の取り組みを紹介し、「アンケートや今回のシンポジウムで挙げられた課題について、今後は具体的な解決策を議論していく場を設ける必要があると考えます。多くの方にご参加いただき、課題解決に向けて考えていきたい」と語りました。
また12月14日には、本学が2019年度から参画している全国ダイバーシティネットワーク組織から認定証が交付されました。全国ダイバーシティネットワークに参画しているすべての機関に対して、女性研究者活躍促進に向けた環境整備等に取り組む機関として認定するものです。辻副本部長は、「ダイバーシティを実現するためには制度を整備することはもちろんですが、制度利用者の周囲に過度な負担がかからないよう、業務の効率化をすすめ、柔軟な人員配置や教職員間の情報・職務内容の共有を促して誰もが休みを取りやすくするといったメカニズムの構築が必要となります。今回のシンポジウムで教職員から寄せられた意見をもとに、大学運営本部としても具体的な行動に移していきたい」と話しています。
