東海大学では８月３日にオンラインで、教職員向けセミナー「男性が育児休業を取得しやすくなるには」第１回勉強会を開催しました。本学の教職員が自主的に参加し、働き方や教育・研究のよりよい環境づくりを目指して活動している「クロスロード・フォーラム」が、今年６月に国会で可決された改正育児・介護休業法によって育児休業の種類や対象が拡大されたことを受け、男性職員の育児休業取得を推進しようと企画したものです。当日は各キャンパスの教職員約30名が参加しました。
初めに、ユニバーシティビューローの辻由希シニアマネージャー（政治経済学部教授）があいさつし、企画趣旨や改正育児・介護休業法の詳細を説明。「法が施行されることで数週間、複数回に分けてなどこれまでより家庭の状況に合わせて柔軟に育児休業を取得しやすくなり、事業者側は、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や育児休業取得状況の公表などが求められます。本学としても、教職員の皆さんが働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりに努めていきたいと考えています」と語りました。また、産休・育休取得経験のある医療技術短期大学事務室の職員の寺村絵美さんが、本学職員の育児休業取得状況を紹介し、「女性の取得率は高いけれど、男性職員はここ数年で少しずつ増えてきた状況です。職場全体での制度への理解と、取得しやすい環境の整備が必要」と話しました。
続いて、育児休業の取得経験がある伊勢原情報システム課職員の望月直也さんがビーワンオフィス職員の松本晃一さんとのインタビュー形式で自身の経験談を披露し、「制度があることは知っていましたが、周りで取得した人がおらず最初は現実味がありませんでした。しかし、同性の友人が育休を取ったと聞き、自分もじっくり子育てに参加したいと考え取得しました」と振り返りました。さらに、休業に入る前の手続きや、引き継ぎのための業務計画の立て方などを説明し、「後輩からは、“精いっぱい頑張るので、安心して育休を取ってください”と言われてとてもうれしかった。周囲の理解とサポートがあったからこそ取得できたと感じています。今後の男性の取得率向上には、情報不足が一つの課題。今回の勉強会のような機会を増やし、そこに学園の施策が追いついてくると効果的と考えます」と語りました。講演後には質疑応答の時間を設け、上司に相談するタイミングや引き継ぐ仕事の割り振り方など、参加者が意見を交わしました。
最後に辻シニアマネージャーが、「少子化が進む中、まずは私たち大学教職員が子どもを育てやすい環境をつくっていく必要があります。セミナーの内容はT365のStreamで８月末まで録画公開しますので、今回参加できなかった方にもご覧いただいたうえで意見を募り、次回の勉強会では大学への提案などより発展的な内容も話し合っていきたい」とコメント。また、川上哲太朗学長補佐が「法律改正が進んできているが、大学としてそれに則った制度を整えるのは最低限の対応。それに加えて東海大学としてどのような制度やルールがあれば男性の育児休業の取得率が向上するのかという意見・提言をいただければ、それを参考にして学内での制度を検討したい」と語りました。
