東海大学教職員組合(執行委員長・佐々木信吾氏)に加盟をしております本学非常勤教員が担当する2つの授業において、同組合の要求が受け入れられなければ、ストライキを実施する旨、大学に通告が届いております。ストライキ通告書の中で同組合は、2024年6月5日に開催が予定されていた団体交渉を本学が「拒否」したと主張し、ストライキの決行を予告しています。しかし、本学としては、同組合の一方的かつ事実と異なる主張に困惑を禁じ得ず、同組合の姿勢に疑問を抱かざるをえません。そもそも同組合は団体交渉に不特定の第三者が参加しないことを確認できない態様での開催を強硬に求めており、本学がその理由の具体的な説明を求めても応じることはありませんでした。そうした中でも本学は団体交渉を実現すべく、複数の候補日時を提示したうえで、適切な方法であれば遠隔者の参加も認めるなど、誠意をもって協議を続ける姿勢を示して参りましたが、その提案は拒まれ、結果として2024年6月5日に予定されていた団体交渉は開催に至りませんでした。その後も、適切な方法での団体交渉の開催に向けて理解を求めてきましたが、現在まで前向きな回答をいただけず、今般、ストライキの決行が予告されるに至りました。
今回、同組合からは、①職員・専任教員・非常勤教員の賃金ベースアップ、②かかるベースアップの実現にあたって授業料を値上げしないことの誓約、③2024年6月5日の団体交渉不開催についての謝罪――を要求されています。
2023年11月の団体交渉並びに同年12月のストライキ回答書において、本学は適正な大学運営と財務処理の報告をしており、その中で過年度において一時的に本学の収支状況が上振れたのは「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」による国庫補助金収入の増額といった事情を背景とする一過性のものであるため、財源をどのように分配すべきか慎重に考慮しなければならないことについて理解を求めました。そして、昨今の少子化や物価・光熱費の高騰といった社会情勢を踏まえても、全非常勤教員、専任教職員の大幅なベースアップという同組合の要求は、授業料の値上げに直結するものであることをご説明しております。しかしながら、そのような財務状況においても本学としては、2024年4月に非常勤教員の給与を見直しベースアップを行いました。
このような対応がご理解いただけず今回、同組合に所属する2名の非常勤教員がストライキを実行することは、学生の教育に大きな影響があることから大変残念に思いますが、一方で適法にストライキが行われる限りは受け入れなければならないと考えています。学生、保護者の皆さまには大変ご迷惑をおかけ致しますが、本学は適切に対処して参る所存ですので、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。
同組合からの通告によれば、12月11日(水)湘南キャンパス の「知的財産権法特論2」、12月12日(木)静岡キャンパスの「韓国語入門1A」の授業において、授業時間帯終了時刻前の30分間が休講となる予定です。ストライキが実施された場合、今後、当該科目の履修学生には不利益が生じないよう、補講等によって適切に対応して参ります。該当授業の受講者(計55名)をはじめ、関係の皆さま方に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。なお、該当授業の受講者に対しては、学生ポータルサイトにて事前に連絡をいたします。