東海大学情報技術センターでは、４月14日に台湾の国家実験研究院(NARLabs)の宇宙機構（NSPO）と研究・協力交流に関する合意書を締結しました。NARLabsは2003年に設立された独立の非営利機関で、11の国家研究所で構成されている台湾で最大級の研究組織です。このうちNSPOは、人工衛星の開発・運用や受信情報の解析、人材の育成といった宇宙開発を担う台湾で唯一の機関で、日本のJAXAに相当します。情報技術センターでは、これまでにもNSPOが開発・運用している高解像度地球観測衛星FORMOSAT-2のデータを熊本にある東海大学宇宙情報センターで受信しているほか、同衛星が観測した東北地方のデータを解析し、東日本大震災の被災地の復興状況を調査するなどNSPOと共同研究を行ってきました。
東京・霞が関の東海大学校友会館で開催された調印式には、松前達郎理事長・総長、松前義昭副理事長・副総長（情報技術センター所長）、NARLabsの羅清華院長ら両機関の関係者が出席、松前理事長・総長と羅院長が合意書に調印しました。今後は、引き続きFORMOSAT-2を用いた被災地の復興状況、北極航路の調査を共同で行うとともに、地球観測衛星による災害の即時監視を可能とする先進的な技術開発を目的とした、安価で汎用性の高い衛星データ受信・転送メカニズムに関する共同研究を展開していきます。
調印式で羅院長は「FORMOSAT-2を使ったこれまでの連携の成果は、環境のモニタリングや災害からの復旧情報の解析などさまざまな分野に広がっており、台湾のみならず日本を含む世界に広がっています。東海大学との連携が成功を収め、両機関の新しい未来を切り開いてくれることを期待しています」と語りました。また情報技術センターの長幸平所長代理は、「本日の合意書調印を新たな第一歩として、今後、両機関の協力関係を強化し、大きな成果につなげていきたいと思っています」と話しています。
