文化社会学部広報メディア学科の野口将輝准教授が、日本広報学会の「第21回日本広報学会賞」において研究奨励賞を受賞し、11月7日に東京経済大学で開催された第32回日本広報学会全国大会で表彰されました。野口准教授の研究奨励賞受賞は、2015年の第10回に続き、今回が2度目となります。

受賞対象となったのは、日本広報学会の学会誌『広報研究』第30号(2026年)に掲載された論文「行政広報は移住者の定着を支えるのか―外発的動機づけの内在化プロセスに着目した実証分析―」です。
本研究では、地方移住を促進するために国や自治体が実施している移住支援金制度に着目し、経済的な支援をきっかけに移住した人々が、その後も地域に定着していく過程において、行政広報がどのような役割を果たしているのかを検証しました。
具体的には、移住支援金を重視して移住した人々を対象に、2019年と2023年の移住者に関する全国調査データを比較・分析しました。その結果、地域とのつながりや愛着といった意識が移住から数年を経ても維持されていることに加え、自治体の広報紙やSNS、地域住民との交流機会などを活用している人ほど、心理的な地域への定着が進みやすい可能性が示されました。
本研究は、経済的な支援によって生まれた移住のきっかけを、地域への愛着や継続的な定住につなげていくうえで、行政広報が重要な役割を担う可能性を実証的に示したものです。人口減少や地方創生が課題となるなか、自治体による移住・定住政策や広報活動のあり方を考えるうえでも意義のある研究成果となっています。
【受賞対象論文】
野口将輝「行政広報は移住者の定着を支えるのか―外発的動機づけの内在化プロセスに着目した実証分析―」『広報研究』第30号、日本広報学会、2026年、55~70頁。
論文本文(PDF):
https://www.jsccs.jp/publishing/research/.assets/CCS30_noguchi.pdf