経済学研究科 応用経済学専攻(博士課程<前期・後期>)

経済学研究科の教育目標

経済学研究科は、1979年に応用経済学専攻の修士課程、1981年に同博士課程がそれぞれ開設され、以来四半世紀余りにわたって、経済学および経営学の研究者や専門職業人の養成をめざして、高度な教育と研究を推進して来た。今日においても、学部卒業レベルの基礎知識を基盤として、より高度な理論的研究を進めるとともに、科学的・実証的研究方法の実践的体得を通じて、高資質な応用経済分析の能力と優れた洞察力を身につけさせるための教育に邁進している。

また、グローバル化・複雑化し、かつ変化スピードの速い現代の社会を正しく理解するためには、経済学や経営学の深い知識を持つことは勿論のこと、歴史的・国際的感覚を合わせ持つと共に、環境への配慮など多角的な視野からの政策的分析能力も欠かせないものとなってきている。さらに高度情報化社会における科学的な情報収集・分析手法の修得も、これからの研究者にとって必須の課題となりつつある。本研究科では、こうした現代的要請に十分応えられる高度職業人の育成をめざしている。

経済学研究科の教育内容

本研究科では、応用経済学専攻の大学院にふさわしく、経済学と経営学の二つの研究コースを設けており、両者の融合科目を中心に、幅広い研究ができるよう配慮されたカリキュラムとなっている。

また、優れた応用研究は、基礎的諸概念の習得や研究方法に関する修練を経てはじめて実現できるとの認識に立ち、初学年のうちに、基礎理論の理解と正しい研究方法が体得できるよう4つの必修科目が設置されている。

つぎに、応用研究と基礎研究を有機的に結びつける研究は、実際的な経済制度研究または経営システム研究であると考えられるが、これらの科目を通じて、理論の現実的な含意を理解し、真に有益な社会科学としての経済学や経営学を修得できるものと思われる。

最後に、本研究科の学生は、これらの科目を履修しつつ、専攻する研究分野の講義および演習を履修することで、研究者や専門職業人にふさわしい資質を身につけていく。とりわけ、演習においては、教員と院生の資質と創意を生かしたハイレベルな研究と徹底した個人指導が行なわれている。

学位論文の作成に関しては、主たる指導教員の他に、複数の副指導教員を配して、より質の高い論文が書けるよう十分な指導体制を組んでいる。

また、本研究科には海外からの留学生も多く、日本経済や発展途上国経済の研究、さらには日本的経営や国際的経営の研究などが実践的研究課題に即して、国際的雰囲気の中で展開されている。とりわけ本研究科では、院生研究室の充実などにより、留学生支援体制の整備を図っている。実際、これらの留学生の多くが、それぞれの母国と日本との友好的関係の発展に貢献しており、両国の懸け橋としてかけがえのない存在となりつつある。

経済学研究科の養成しようとする人材

以上のような本研究科の指導によって、次世代に向けた多様で有能な人材の養成が可能となると確信するが、とりわけ、実践的な応用経済学の修得によって、公共政策の現場において政策方針の立案・運営に貢献できる人材が養成されるであろうし、民間部門においては、新規事業の開拓、販売管理や品質管理体制の改善あるいは組織開発などに積極的に取り組むことのできる人材の養成も目指されている。いずれの分野においても、十分な学識に裏付けられた的確な企画と執行力により、積極的にリーダシップをとって活躍する人材の養成を目指すものである。

研究科の学位授与基準

1.博士課程前期

専攻分野における高い研究能力を持つ研究者として、または実社会において高い専門知識を備えた職業人として広範な分野で活躍が期待できると判断されること。

2.博士課程後期

専攻分野において学術的な貢献をなし得る高い研究能力を持ち、将来にわたり専門研究者として国際的に十分な活躍が期待できると判断されること。

研究科の学位論文審査基準

1.博士課程前期

  1. (1)論文テーマの独創性
  2. (2)問題意識の明確さ
  3. (3)論旨展開の明快さと整合性
  4. (4)方法論の妥当性
  5. (5)先行研究との関連
  6. (6)論文作法の遵守、の6点を審査対象とする。

2.博士課程後期

  1. (1)論文テーマの独創性と当該研究分野への寄与度
  2. (2)問題意識の明確さ
  3. (3)論旨展開の明快さと整合性
  4. (4)方法論の妥当性
  5. (5)先行研究との関連
  6. (6)論文作法の遵守
  7. (7)審査対象が主著者となっている学位審査に関連した2編以上の論文(参考論文)の専門学術雑誌に掲載あるいは投稿
  8. (8)国際的な研究交流に支障のない語学力、の8点を審査対象とする。