東海大学では10月１日に「公的研究費の適正使用及び研究活動の公正性の確保に関する説明会」を開催しました。本説明会は、本学で公的資金を原資とする研 究費の執行に携わる研究者や研究費執行事務に携わる職員らを対象とし、文部科学省が2007年に定め、今年改正した「研究機関における公的研究費の管理・ 監査のガイドライン（実施基準）」について広く周知を図り、併せて研究活動の公正性の確保についても理解を深めることを目的としています。講師には新日本 有限責任監査法人の小野寺勝氏と山口智氏を迎え、湘南キャンパスをメイン会場として、代々木、高輪、沼津、清水、伊勢原、熊本、阿蘇、札幌の各キャンパス と付属病院をテレビ会議システムでつないで実施しました。
冒頭で挨拶に立った山田清志学長は、「教職員の皆さんには公的研究費の適正な使用について、常日ごろから十分に注意していただいていると思います。しか し、万が一にも漏れがあってはいけません。この機会に、公的研究費について理解を深めていただきたい」と話し、ガイドライン順守の徹底を促しました。続い て登壇した小野寺氏は、「改正ガイドラインでは本日の説明会のように、研究組織に対して、コンプライアンス教育の受講義務化と受講管理の徹底などが盛り込 まれており、”知らなかった”ではすまされないようになっています。研究申請が10年も制限されれば、研究者人生が終わってしまうことになりかねません」 と注意を喚起しました。なお本学では、今回の説明会の未受講者を対象に当日の模様を収録した映像を学園内のイントラネットで配信し、関係教職員全員の受講 と誓約書の提出を求めていきます。
