パブリック・アチーブメントシンポジウム「法とシティズンシップ」を開催しました

湘南キャンパスで11月18日、2019年度パブリック・アチーブメントシンポジウム「法とシティズンシップ―地域づくり・都市づくりのリテラシー」を開催しました。本学では2018年度より、1年次生を対象にパブリック・アチーブメント(PA)※型教育を軸とした「発展教養科目」を開講しており、社会とかかわる自発的な意識や公共に資する判断と行動といった力を育成しています。現代教養センターが主催した今回のシンポジウムは、本学の教職員や学生を対象に、現代社会におけるシティズンシップのあり方を考えるとともに、地域づくり・都市づくりの担い手である市民に必要とされる法的・政治的リテラシーについて、学内外の論者が本学におけるPA教育の観点を交えながら意見を交わすことを目的としています。

当日はまず、現代教養センターの成川忠之所長があいさつ。「本センターが中心になって18年度のカリキュラムからPA型教育を本格的に導入し、必修科目の『発展教養科目』を開講しています。この授業では、市民的価値を創造するための教育に取り組んでいますが、地域の問題について考えるためには、法律、政治、税の知識は不可欠です。そこで、この度、法政関係をテーマにしたシンポジウムを企画しました。会を通じて活発な議論を展開してもらいたい」と期待を述べました。

続いて学内外のパネリストが、それぞれの研究分野とそれにまつわるシティズンシップに関連する課題とその解決策などについて報告(登壇者とテーマは下記を参照)。途中で質疑応答も交え、最新の法制に関する知識について学生に教えることの重要性や研究内容の詳細について熱心な意見交換が行われました。最後に本シンポを共催した地域連携センターの池村明生所長があいさつし、「本日は学内外のパネリストの皆様から貴重なご意見を伺い、ありがとうございました。このようなかたちで議論していただくことは、専門教育にPA型教育を浸透させるためにも、とても有意義であると考えています。今後も地域連携センターとして現代教養センターと協力し、このような機会をつくっていきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします」と話しました。

※パブリック・アチーブメント(PA)とは……若者が社会活動を通して民主社会における市民性を獲得していく実践であり、そのための組織と学習プログラム

パネリストとテーマは下記の通り
中村隆志特任講師(政治経済学部政治学科:政治学)「シティズンシップと政治教養」
小林直三氏(名古屋市立大学大学院人間文化研究科教授:憲法学)「情報法制と市民―ZTCAデザインモデルの法解釈への応用」
中村繁隆氏(関西大学会計専門職大学院教授:税法)「シティズンシップ教育としての租税法」
大江一平准教授(現代教養センター:憲法学)「在日外国人のシティズンシップ」
根岸忠氏(高知県立大学文化学部准教授:労働法・社会保障法)「外国人労働者とシティズンシップ」

コメンテーター
成川忠之所長(現代教養センター教授:経営学)
堀本麻由子准教授(現代教養センター副主任:教育学)

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