東海大学は９月30日付で、文部科学省から国家資格「登録日本語教員」を養成する「登録日本語教員養成機関」と、その実践研修を行う「登録実践研修機関」に登録されました。
従来、法務省告示を受けた日本語教育機関では、大学での所定の単位修得や養成講座の修了、検定試験の合格など、複数の経路で教員要件を満たす仕組みが設けられていました。2024年４月に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行され、文部科学省が日本語教育機関を認定する新制度が始まり、同機関で日本語教育を担当する「登録日本語教員」の国家資格も創設。それに合わせて教員養成と実践研修を担う機関の登録制度も整備されました。今回、本学は両機関としての登録を受け、資格取得に必要な専門知識を学ぶ養成課程から、実際の日本語学習者を対象とした実践研修まで、学内で一貫して履修できる体制を整えました。養成課程の修了によって日本語教員試験の基礎試験も免除されます。
本学では1987年に、留学生教育センター（現・語学教育センター留学生支援教育学系）に「日本語教育学課程」を開設したことを皮切りに、長年にわたって日本語教員の養成に従事してきました。現在も語学教育センターと大学院文学研究科日本文学専攻日本語教育学コースにおいて資格取得に必要なカリキュラムを展開しています。今回、全学部を対象とした「日本語教員養成課程」と大学院文学研究科が開設する「日本語教員養成プログラム」が両機関に登録されたことで、来年度以降、両課程で学ぶ学生は効率的かつ体系的に資格取得を目指すことができるようになりました。
総合教育研究センター語学教育センター留学生支援教育学系主任の外崎淑子教授は、「日本語教員の養成機関や留学生を対象とした教育機関が増える中、本学は長年にわたり日本語教育に携わってきた先駆的な存在です。これまで培ってきた教育の実績を、新たな制度の下でも継承していきたいと考えています。また、留学生への日本語教育と日本語教員の養成を両立していることも本学の強みであり、教員を目指す学生が留学生の授業で実習や講師のボランティアに取り組むなど、座学から実践まで学内で一貫して学ぶことができます。登録日本語教員の資格には国籍や年齢の制限がないため、留学生にとっても、教員を目指す学生の姿が将来の進路を考えるうえでのロールモデルとなっています」と話します。大学院文学研究科日本文学専攻副専攻長の元田静教授は、「本研究科では、専門的な理論を学びつつ、演習の授業では大学院生自らが日本語学習者を学内外で募集し、教案の作成から授業の運営まで担っています。参加する学習者によって日本語のレベルが異なるため難しさもありますが、今回日本語教員の国家資格が創設されたことで、教員に求められる専門性や指導力がより明確になり、質の高い教員を安定的に育成するための基盤が整いました。本学が長年培ってきた日本語教育の知見と実践的な指導を生かし、多様な学習者のニーズに応えられる教員を育てていきたいと考えています」と語っています。
木村英樹学長は、「企業や大使館など、学外のさまざまな方々と接する中で、日本で働く外国人材に対する日本語教育のニーズの高まりを感じています。今後、外国人材の増加がさらに見込まれる中、本学で日本語を学ぶ機会を広く提供するとともに、質の高い日本語教員を育成していくことが重要です。また、国際平和の実現には、異なる国や文化への理解を深め、互いを尊重する姿勢が欠かせません。これは本学の建学の精神にも通じる考え方です。日本語教育を通じて人と人、国と国の相互理解を促進し、社会に貢献していきたい」と話しました。
