法学部では1月14日、湘南キャンパス11号館において、本学部教員が運営する「法学部研究委員会」の2025年度第2回研究会を開催しました。本研究会は、異なる法律分野を専門とする教員が研究発表や意見交換を行い、学部内の研究活動の活性化を図ることを目的としています。当日は、教員18名が参加しました。
研究会は、委員長の押久保倫夫教授が司会進行を務め、今回は吉岡すずか教授が、「『裁判を受ける権利』の前提としての司法アクセス――総合法律支援法をめぐる法社会学的再定位」と題して研究発表を行いました。
本発表は、司法アクセスを専門に研究してきた吉岡教授による最近の研究成果の一部を紹介するもので、裁判を受ける権利を抽象的な法規範としてではなく、裁判に至る以前の段階における情報取得や相談行動、制度との接続といった社会的・制度的過程から捉え直す視点が示されました。とりわけ、総合法律支援法の役割を法社会学の観点から再検討する点に、本報告の特徴があります。
質疑応答では、研究の理論的な位置づけや方法論、今後の展開をめぐって活発な意見交換が行われ、充実した研究会となりました。また、報告の中では、情報が錯綜する現代社会において法をどのように社会へ届けるかという問題関心が、法学教育とも関わる重要な論点であることが示されるとともに、研究と教育の接点の一例として法テラスと連携したゼミの授業を実施予定であることも紹介されました。
なお、今回の報告内容は、紀要『東海法学』第70号に論文として公表される予定です。
