法学部法律学科の田中秀樹教授(商法)が9月21日に、中国・天津市で開催された「第1回中日商法座談会」(主催=天津大学法学院・中国法学会商法学研究会、共催=公益社団法人商事法務研究会、賛助=北大法宝・環球律師事務所)に招聘され、コメンテーターを務めました。昨年末に中国会社法が大幅に改正されたことを受け、日本の企業法務の実務家および商法の研究者から事前に集めた質問を基に、日中両国における第一線の商法研究者が討論することを目的に「中国新《会社法》適用と解釈」と題して開かれたものです。
田中教授は第二部「コーポレートガバナンス(二)会社役員、支配株主および実質支配者」のセッションにコメンテーターとして登壇。また、本学部の紀要66号に掲載されている論考「2023年中国会社法改正について」が同会の参考文献として指定されました。田中教授は、「改正されたばかりで疑問点が多い中国会社法について討論したことは、理解を深めるとともに日中の第一線の会社法研究者と交流する非常によい機会となりました。今回の座談会で得られた知見と人的ネットワークを今後の研究に生かしていきたい」と話しています。