法学部法律学科では12月１日に湘南キャンパスで、本学科が開講する「地方自治法」の授業で神奈川県厚木市の職員を講師に招いた特別授業を実施しました。本授業を履修する学生ら２、３年次生77名が出席しました。
初めに、地方自治法の授業を担当する内藤悟教授が、地方公共団体が持つ建物や施設など行政による財産管理、指定管理者制度などに関する事前講義を行いました。続いて厚木市教育委員会教育部学校施設課の安部希美子副主幹が登壇し、「厚木市の仕事について」をテーマに講演。初めに福祉部や財務部、市街地整備部などで財産管理や行政評価、広域連携に携わってきた自らの経歴を紹介するとともに、厚木市を構成する組織について解説し、「３年から５年程度で異動があり、さまざまな仕事に携わることができます。公務員を目指す学生の皆さんは参考にしてください」と呼びかけました。続いて、市の人口や厚木市の特徴、厚木市の公共施設について現状を紹介するとともに、学校施設の老朽化と修繕といった課題への対策、公共施設の運営方針などを策定する厚木市公共施設最適化基本計画の概要を説明し、「公共施設の建て替えや改修工事を行う際には、設計、建設、維持管理、運営に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であるPFI（Private Finance Initiative）を採用し、民間事業者の技術やノウハウを活用しています」と語り、具体的な事例について紹介しました。
また、総務部職員課の高田亜矢子主事は、「厚木市役所の職員採用について」と題し、公務員の仕事の概略をはじめ、その魅力、市役所の各部署における役割、求める職員像などを紹介。採用試験のスケジュールを示しながら、「厚木市役所職員では出身大学別で最多となる110名の東海大学卒業生が在籍しています。採用試験に関する情報はSNSで公開しているので、志望される学生の皆さんは情報を漏らさずチェックしてください」と呼びかけました。
