観光学部観光学科の立原繁教授が執筆者の一人として携わった、『規制改革の未来 地方創生の経済政策』（2020年３月、東海大学出版部刊）が刊行されています。本書は、「真の意味での地方振興とは何か、そのためには従来の各種規制をどのように改革すれば地域の発展を促し、人々の生活における満足度を維持・向上できるのか」という観点から、立原教授のほか、中央大学名誉教授の岸真清氏（本学政治経済学部元教授）、本学の島和俊名誉教授（同）、政治経済学部経営学科の浅野清彦教授がそれぞれの専門分野から規制改革の将来像について考察しました。
経営学が専門の立原教授は、10年度の観光学部設立以前は政治経済学部経営学科で教鞭をとり、07年の日本郵政民営化に際しては専門家の立場からその経営戦略の立案などの事業展開に携わり、経営的視点から分析に取り組んできました。本書でも「郵政事業の規制緩和と未来」をテーマに、郵政事業の概要からそのユニバーサル・サービスのあり方、地方創生との関連性などを検証。民営化された現在の郵便局によるユニバーサル・サービス水準を維持させるための政策提言や少子高齢化社会への対応に特化した郵便局への期待などをつづりました。立原教授は、「小泉内閣によって日本郵政の民営化が進められましたが、実際には郵便物の減少などの影響で誰でも受けられる『ユニバーサル・サービス』である郵便のシステムを守ることが難しく、本当の意味で国民生活の役にはたっていないのではないかと考えており、本書でも郵政事業を通じた地域貢献システムについて提案しています」と話します。
また、「本書の共著者である岸先生、島先生、浅野先生はともに本学政治経済学部で教壇に立ち、研究活動でもともに研究会を開いてきました。学問で世の中をよくしようと活動してきた同士であり、本書のような形で成果をまとめることができて感慨もひとしおです。政府によってデジタル庁の創設が進められるなど従来の規制がなくなっていく中、規制改革とは何か、地方創生とは何かといった基本を押さえることができる内容になっています。官公庁への就職を目指す学生にもテキストとして活用してもらいたい」と話しています。
