教育研究上の目的及び養成する人材像
法学部法律学科の教育研究上の目的は、大学・学部の教育目的に沿って、法学的素養（リーガル・マインド）と能力を生かして自分自身を人間的に成長・発展させ、かつ、企業・団体の構成員として、そして地域社会、日本、ひいては国際社会の一市民として、自身の活動を通して平和でインクルーシブな社会の形成・発展に寄与しうる人材を育成することです。
３つのポリシー
１ディプロマ・ポリシー
法学部法律学科では、以下の能力を備えたと認められる者に学位「学士（法学）」を授与します。
知識・理解
法学についての知識、時代の変化に対応する法の役割を理解・表現する基礎能力。
汎用的技能
社会的諸問題を法的に分析し、解決方法を構築・提示・説明することのできる基礎的な法的技能。
態度・志向性
人間の尊厳と人権の尊重を基調とする現代の社会において、平和を希求し、責任ある行動をし、ジェンダー・障がい者差別等のないインクルーシブかつ平等な社会を志向することのできる自立力。
2カリキュラム・ポリシー
法学部法律学科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。
教育課程・学修成果
ディプロマ・ポリシーに定めた能力を育成し、憲法・民法・刑法など法制度の基幹となる法分野についての知識および技能を着実かつ体系的に身に着けてもらうことを目的として、カリキュラムを３段階に構成し、法学の基礎的知識・技能の修得に重点を置いた教育課程を体系的かつ段階的に編成しています。
・導入・法律基礎科目群
アカデミック・スキルの修得および法学学習の導入科目として「入門ゼミナールＡ、B」を、そして法制度の基幹となる分野についての知識および技能を着実かつ体系的に身に着けてもらうこと目的として、「日本法概論」「憲法（人権１）」「刑法（総論１）」「民法（総則１）」を配置し、法学の基礎知識を育成します。加えて、基礎知識の定着度を確認するための科目として「現代社会と法律家」を配置しています。
・法律専門科目群
将来、法曹・国家もしくは地方公務員としてまたは企業人として、法的素養を活かして活躍することができるために必要な幅広い法律知識と技能を身につけてもらうことを目的として、それぞれの学生の将来の目標に応じて選択できる発展・応用的な専門科目を配置しています。各科目を憲法・刑法などの公法科目群（選択必修科目）、民法・商法などの私法科目群（選択必修科目）、そしてそれ以外の発展・応用科目群（選択科目）に区分した上で、カリキュラムを体系的かつ段階的に編成しました。法化の進む現代社会で、どのような問題が生じ、それがどのように解決されるべきかについて学びます。時代の変化に法がどのように対応しあるいは対応してないのか、またそれはなぜかなどについて多角的かつ総合的に、事案によってはグローバルな視野から（「国際法１・２」、「国際人権法」、「国際私法」、「国際取引法」）分析・考察する技能を身につけます。
・双方向授業科目群
「法学基礎演習」、「演習１・２・３・４」では、上記の法律専門科目において得られた法律知識・技能をより着実なものにし、実践的に用いる機会が提供されます。また、「特別講義A」においては、高度に専門的な法律知識・技能の習得または資格試験等の準備の必要な優秀な学生に対するサポートを、他方、「特別講義Ｂ」においては、既に履修した法律分野の基礎固めのチャンスを、それぞれ提供します。これらの科目では、授業は少人数かつインタラクティブに展開され、教員からきめ細かな指導を受けることができます。主体的かつ積極的に参加することによって、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を身につけ、ものの考え方・価値観が多様化する現代社会において議論をどのように進めるべきかを学びます。その過程で、人間の尊厳と人権の尊重を基調とする現代社会において責任ある行動とは何か、を考えます。
学修成果の評価方法
法律学科のディプロマ・ポリシーに示されている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」に関して、ルーブリックによる観点別評価、修得単位数・GPAによる分析評価、授業についてのアンケート等を用いた学生による自己評価により、学修成果の評価を行っています。その集計結果は、FD活動等をとおして教育の質向上のためのPDCAサイクルにつなげています。
3アドミッション・ポリシー
法学部法律学科の教育研究上の目的及び養成する人材像を理解し、これらを達成するために自ら学ぶ意欲をもった人を求めます。
求める学生像
法学部法律学科の教育目標を理解し、この目標を達成するために自ら学ぶ意欲をもった人材。及び、ディプロマ・ポリシーで求められている能力を、身に付けられると期待できる基礎学力を十分有する人材。
入学者にもとめる知識・技能・思考力・判断力・表現力・態度
（１）知識・技能
英語では、高校での英語の科目の履修を通して英語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力を身につけておくことが望ましい。
国語では、高校での国語の履修を通して日本語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力を身につけておくことが望ましい。
社会では、高校での社会（世界史、日本史、地理、政治・経済、倫理、現代社会）の科目の中から数科目を選択し、個々の項目の内容を理解していることが望ましい。
数学及び理科は、文系の学問を学ぶ上で必要な自然科学的な知識を幅広く理解していることが望ましい。
（２）思考力・判断力・表現力
文理融合の観点から、文系の知識・技能と理系の知識・技能を総合して応用できること及びそれらの発信ができることが期待できること。
（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
多様な価値観に寛容であり、インクルーシブな人間関係を築き、失敗や挫折を恐れず物事に挑戦しようとする意欲を有していること。