教育研究上の目的及び養成する人材像、3つのポリシー

教育研究上の目的及び養成する人材像

 法学部法律学科の教育研究上の目的は、建学の精神及びそれらを具現化した4つの力を踏まえ、法学的な素養と能力を生かして自分自身の人間的な成長と発展を遂げるとともに、その活動を通して自分が所属する団体・企業、地域社会の発展、ひいては日本及び国際社会の発展に寄与しうる人材を育成することです。具体的には、法学的素養及びリーガルマインドに基づいた提案や問題の処理ができる人材、及び、人間の尊厳と人権の尊重を基調とする現代の社会で責任をもって活動できる自立した人材を養成することです。

ディプロマ・ポリシー

 法学部法律学科では、本学の学位授与の方針に従い、以下の能力を備えたと認められる者に学位を授与します。

『知識・理解』
 法学についての知識、時代の変化に対応する法の役割を理解・表現する基礎能力。

『汎用的技能』
 法学的素養及びリーガルマインドに基づいた提案や問題の処理ができる技能。

『態度・志向性』
 人間の尊厳と人権の尊重を基調とする現代の社会で責任を持って行動できる自立力。

カリキュラム・ポリシー

 法学部法律学科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。

『教育課程・学修成果』

 本学部の教育の基礎となる、法学についての知識、時代の変化に対応する法の役割を理解・表現する基礎能力を修得するために、「法学基礎演習1」、「刑事法入門」等の必修科目・初年次教育科目を設けています。また、法学的素養及びリーガルマインドに基づいた提案や問題の処理ができる技能を身につけるとともに、人間の尊厳と人権の尊重を基調とする現代の社会で責任を持って行動できる自立力を育成するために、発展的法律知識、分析展開力、多元的総合的考察力、グローバルな視野および対話・プレゼンテーション力の修得を学修成果とする多様な選択科目(講義科目、演習)を開講し、全体を通じて各種授業科目を体系的に配置した教育課程を編成しています。
 2018年度からのカリキュラムにおいては、すべての法学部生が憲法・民法・刑法などの基本的な法律についての知識を確実に身につけるとともに、卒業後、法曹・公務員として活躍できる能力を身につけるための法職・公務員コース、企業において法律学的素養を生かして活躍できる能力を身につけるための企業法務コース、国際社会において法律学的素養を生かして活躍できる能力を身につけるための国際関係コースの3コースを設けます(選択必修の科目グループを活用したゆるやかなコース制)。また、大教室における講義だけではなく、少人数のきめ細かな教育を実現する科目として、従来の法学基礎演習、専門演習等に加え、合計20単位の特論科目を設けます。特論科目は、企業法務コースおよび法職・公務員コースで開講し、とくに後者においてはコースの中核を担います。

『学修成果の評価方法』

 本学部のディプロマ・ポリシーに示されている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」に関して、修得単位数・GPAによる分析評価、授業についてのアンケート等を用いた学生による自己評価により、学修成果の評価を行っています。その集計結果は、FD活動等をとおして教育の質向上のためのPDCAサイクルにつなげています。

アドミッション・ポリシー

 法学部法律学科の教育研究上の目的及び養成する人材像を理解し、これらを達成するために自ら学ぶ意欲をもった人を求めます。

『求める学生像』

 法学部法律学科で定めている学位授与のために求められている能力を身に付けることが期待でき、基礎学力が十分にある人材。

『入学者に求める知識・技能・思考力・判断力・表現力・態度』

(1)知識・技能
 英語では、高校での英語の科目の履修を通して英語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力を身につけておくことが望ましい。
 国語では、高校での国語の履修を通して日本語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力を身につけておくことが望ましい。
 社会では、高校での社会(世界史、日本史、地理、政治・経済、倫理、現代社会)の科目の中から数科目を選択し、個々の項目の内容を理解していることが望ましい。
 数学及び理科は、文系の学問を学ぶ上で必要な自然科学的な知識を幅広く理解していることが望ましい。

(2)思考力・判断力・表現力
 文理融合の観点から、文系の知識・技能と理系の知識・技能を総合して応用できること及びそれらの発信ができることが期待できること。

(3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
 多様な価値観を理解し、良好な人間関係を築くことができること、物事に対して挑戦的に取り組むこと及び失敗や挫折を乗り越えて目標を実現しようとすることが期待できること。

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