11月19日に東海大学湘南キャンパスで、第１回KWCシンポジウム「地方創生とウエルネス 生活・産業・環境の再構築」が開催されました。昨年度、東海大学は、神奈川県内の３市３町（平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町、中井町）や企業、団体と連携して一般社団法人「Kanagawa Wellness Corridor」（KWC）を設立。丹沢から湘南海岸までの都市と里山を一つの回廊（Corridor）として位置づけ、スマート化とともに広域エリアマネジメントを取り入れた、大学、自治体、民間企業による新たな地域の創生・育成を目指すこととしました。
第１回となる今回のシンポジウムでは、「人口減少、少子超高齢化、インフラの老朽化、DX・ITの遅れ、生産年齢人口の減少等の不安の中で果たして地方創生が可能なのか？」がテーマに掲げられました。これからの持続可能社会を地方から実現していくべく、「ウエルネス」をキーワードに、地域の持つ資源、特性、歴史をよく理解するとともに、地域創生に取り組んでいくための課題を確認しようと、オンラインとの併用で開催。約260名が聴講しました。
初めに主催者を代表して山田清志学長（KWC代表理事）があいさつし、「３市３町の地域をより活性化させる目的でKWCを結成しました。多くの企業の方々、地域の皆さまのご参加を得て、今後さらに活動を活性化していきたい」と語りました。続いて澤飯敦氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣参事官）が「地方創生の課題と展望～ウィズコロナピンチをチャンスに」と題して基調講演。地方で抱える課題として、人口減少、少子高齢化、それに伴う産業の衰退、自治体の財政難などを挙げ、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、地域が抱える課題がますます複合的になってくる」と指摘。感染症拡大を機に企業のリモートワークが広がり、東京一極集中から地方への移住が進んでいることに触れ、「地方創生を推進していく立場として、ピンチをチャンスに変えることができる、非常に重要な局面にあると考えています」と語りました。さらに、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す「まち・ひと・しごと創生法」や、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めていくことで世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」といった政府の取り組みも紹介されました。
続いて、南雲岳彦本学客員教授（一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事、三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員）、野村由紀子氏（内閣府地方創生推進事務局参事官補佐）、谷隆徳氏（日本経済新聞社編集委員）がそれぞれの立場から地方創生を巡る課題や意見を述べた後、猪股篤雄氏（KWC副会長）をファシリテーターに、山田学長、澤飯氏も加わってパネルディスカッションを実施。今後KWCがどのような取り組みを展開すべきかといった内容について意見を交わしました。続いて猪股氏がKWCの展望を紹介し、最後に内田晴久副学長（KWC副会長）があいさつし、「KWCというプラットホームを企業や団体、地域行政に活用してもらい、新しいまちづくりを実現していきたいと考えています。そのために、今日のシンポジウムが役に立てばうれしく思います。今後も地域創生に向けて盛り上げていきたい」と語りました。
シンポジウムの様子は、後日配信予定（限定）です。
【お問合せ】
一般社団法人KWC事務局
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